厚生労働省は4月から、教育面を中心としたひとり親家庭への支援を強化する方針を決めた。
高校卒業資格の取得などを目指すシングルマザーら親の「学び直し」を重視。
講座受講のための費用を補助する制度を新たに始め、貧困対策の一環として子どもへの支援とともに経済的な自立につなげたい考えだ。
厚労省は併せて2015年度から5年間のひとり親家庭を支援する基本方針をまとめた。
昨年8月に政府が策定した「子供の貧困対策大綱」を反映し、親が貧しいと子どもも貧しくなりがちな「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す。
新たに始めるのは、高校卒業程度認定試験(旧大検)を受けるための講座の受講費用の補助制度。
中学卒業や高校を中退した親で「学び直し」をしたい人が対象最大6割(上限15万円)を補助し、2015年度予算案に2億3千万円を計上した。
厚労省によると、ひとり親家庭は2011年度調査で母子家庭が約124万世帯、父子家庭が約22万世帯。
就労による平均年収は、父子家庭の父親は360万円、母子家庭の母親は181万円にとどまる。
13.8%は最終学歴が高校中退も含めた中学卒で、働いている母親の47.4%はパートやアルバイトなどの非正規雇用だ。
厚労省は「学び直せば労働条件が良くなったり、転職の可能性が広がったりする」としており、正規雇用などの職を得やすい環境を整備する。
また、親と子どもの両方を対象とした学習支援ボランティア事業を月2回から週1回に増やす。
公民館や児童福祉施設などで自治体が実施し、大学生や教職員OBのボランティアらが補習をサポート。
親に対しても学び直しの勉強を支援する。
このほか、親が手に職を付けようと看護師や美容師、介護福祉士などの資格を取得するため、2年以上学校で学習する際、住民税非課税世帯には毎月10万円を、課税世帯には7万500円を2年間支給する。
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