大阪ＩＲ 開業１年延期 初期投資１９００億円増

大阪府は９月５日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）開業に向けた実施協定案を発表した。

工程の変更に伴い、開業時期を「２０２９年秋ー冬」から「２０３０年秋ごろ」に延期する他、初期投資額は約１９００億円増加する。

予定地で大規模な地盤沈下が起きた場合、大阪市が対策費を負担する内容を盛り込んだ借地権設定契約書案も公表した。

今後、国に協定案を申し、９月末までの締結を目指す。

府市でつくるＩＲ推進局は、市の埋め立て材を原因とする地盤沈下のみが負担の対象だと説明している。

国による整備計画の認定が府市の当初想定よりずれ込んだため、開業時期は２０３０年以降になると見込まれていた。

吉村知事は１年延期が適切との認識を記者団に示し「目標に従い、事業者と協力して進める」と語った。

カジノの運営事業者「大阪ＩＲ」は、オリックスと米カジノ大手ＭＧＭリソーツーインターナショナルの日本法人が中核株主。

初期投資額は整備計画段階では約１兆８００億円だった。

実施協定案は建設資材費高騰などを反映し、約１兆２７００億円に修正。

増額分はオリックスとＭＧＭで等分負担する。

ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島・夢洲。

協定案には開業後、用地を段階的に拡張する計画を明記し、これに伴う土地対策で市の支出が増える可能性に言及した。

当初の事業区域は４９ヘクタールで、隣接する６ヘクタールを「拡張予定地」とした。

市は当初の予定地の土壌汚染や液状化対策として、既に約７８８億円の拠出を決定している。