携帯乗り換え メールアドレス維持 競争活性化狙う

携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが１０月２１日分かった。

契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。

同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクでは、電話番号は乗り換え時に持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため、契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されている。

総務省は、乗り換え先でも変更せずに使えるようにしたり、新しいアドレスヘのメール転送サービスを整備したりするなどの対応を各社に促す。

また契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」の内容をオンライン上で書き換える「ｅＳＩＭ」の導入も求める方針だ。

カードを差し替えるなどの手間がなくなるため、乗り換えが容易になるとされる。

公明党の政務調査会は１０月２１日、これらの政策を実現するよう武田総務相に提言した。

総務省はいずれの課題も検討してきたが、与党の後押しを受けて取りまとめの動きを加速させる方針だ。