ＷＨＯ 子宮頚がんワクチン ２０３０年までに９０％接種

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月１７日、子宮頚がんの撲滅に向け、予防のためにＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を２０３０年までに１５歳以下の女子の９０％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。

子宮頚がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど健康被害の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が２０１３年にＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を中止。

一時７割を超えていた接種率は１％未満に低迷し、年間約１万人が発症し約３千人が死亡している。

日本の厚労省の担当者は「積極的勧奨をいったん止めたのは安全性への国民の不安があったためで、解決しないことには再開は難しい」と指摘。

「情報提供をしっかり行い国民の理解を深めつつ、副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」と話した。

ＷＨＯは今回、ワクチン接種率向上のほか「検診を３５歳までに女性の７０％が受け、４５歳までに再受診「子宮頚がんと診断された女性の９０％が治療を受ける」の３点を２０３０年までに達成することを掲げた。

ＷＨＯによると、子宮頚がんは２０１８年に世界全体で５７万人が新たに発症し３１万１千人が死亡。

さらなる対策を講じない場合、２０３０年に発症者７０万人、死者４０万人に増えると推計されている。

ＷＨＯは今年の総会で、撲滅に向けた取り組み強化を加盟国に求めるなどした決議を全会一致で承認した。

子宮頚がんは性交渉で感染するＨＰＶが原因で、子宮の入り口にがんができ奇免疫でＨＰＶが排除される場合が大半だが、感染状態が長く続くと、がん化の可能性が高まる。