自民党の石破元幹事長は9月6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内に米軍核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示した。
「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
菅官房長官は記者会見で、非核三原則を堅持する方針を強調した。
日本政府が核不拡散を主張する中、党有力者で防衛相経験者でもある石破氏が核配備論に言及したことで、内外から批判を招く可能性がある。
石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。
「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しない
のか。 そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。
日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定。
核配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。
石破氏は9月6日夜、非核三原則を堅持する政府方針を巡り「それが政府の考えなら、党としてどうかという話をしなければならないいと述べ、党内論議が必要だと主張した。
自民党でも賛否が分かれそうな内容だ。
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