厚生労働省は12月18日、子宮頚がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を調べる検査について、来年4月から国が推奨する公的検診に導入する方針を固めた。
有識者検討会で了承された。
各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できる。
対象は30歳以上の女性で、特に60歳以下に推奨する。
従来の細胞診検査は2年に1回だが、HPV検査は原則5年に1回で、負担軽減が期待できる。
陰性の場合は5年に1回だが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても1年後にHPV検査をする必要がある。
20代は従来通り2年に1回の細胞診。
30歳以上にHPV検査を導入するかどうかは、自治体ごとに判断する。
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