介護２割負担 拡大を先送り

政府が、介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる人の対象拡大を先送りする方向で検討していることが分かった。

制度の持続性を高めるため、拡大するかどうか年内に判断する方針だった。

物価高騰で高齢者の家計が苦しくなる中、自民、公明両党から介護利用の負担増に慎重意見が出ていた。

複数の関係者が１２月１８日、明らかにした。

介護費用は膨らみ続けており、対象拡大は支払い能力に応じた負担を進める狙いだった。

少子化対策の財源確保に向けた社会保障分野の歳出改革の工程表案に記載され、２０２３年中に結論を出すとしていた。

自己負担や保険料、税金で賄われる介護費用は、歳出抑制が遅れることになる。

食事や入浴の介助などの介護保険サービスは原則１割負担で受けられる。

単身で年収２８０万円以上は２割負担、３４０万円以上は３割負担となる。

政府内では２割負担の基準を「２７０万円以上」や「２４０万円以上」に引き下げ、対象者を拡大する案が浮上したが、与党から「高齢者の生活がさらに苦しくなり、いま決める話ではない」と反対の声が強かった。

介護団体の関係者も「サービスの利用控えが起きる」などと訴えていた。

現在の２割負担は利用者全体の４・６％、３割負担は３・６％。

２割負担の対象拡大は当初、２０２２年末に結論を出す予定だったが先送りとなっていた。