２０５０年 身寄りなし高齢者4４８万人 未婚化進展などで

６５歳以上で配偶者と子など３親等以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」が２０５０年に４４８万人となる見込みであることが、日本総合研究所の試算で９月２１日分かった。

２０２４年は２８６万人の水準だが未婚化の進展などで１・５倍に膨らみ、２０５０年時点では高齢者の９人に１人程度を占める計算だ。

老後の施設入居や入院時に求められる身元保証人のほか、遺体の引き取り手がいない人が増える懸念がある。

身寄りのない高齢者を支援する民間サービスの利用が広がり相談件数も増えている。

政府はトラブル防止のため民間事業者が守るべき指針を作成。

一部の自治体では優良業者の認証制度をつくるなど対策強化が急務となっている。

試算は、国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計などを基に実施した。

子がいない高齢者は２０２４年の４５９万人から、２０５０年には１０３２万人に倍増。

うち配偶者もいない人は、３７１万人から８３４万人に増える。

さらに３親等以内の親族もいない人を見ると、２８６万人から４４８万人に増加、高齢者全体（３９００万人）の１１・５％となる。

３親等以内の親族は民法上の扶養義務があり、自治体によっては遺体の引き取り手を探す際の照会先としている。

配偶者と３親等以内の親族がいない高齢者のうち、公的介護保険で要支援や要介護の認定を受けている人は3４万人から５９万人に増える。

医療や介護サービスの利用機会が多いのに身元保証人がおらず、不都合が生じやすいとみられる。

親族がいても関係が悪く頼れない場合もある。

同研究所の生活実態に関する調査から「いざというときにお金の援助を頼める親族がいない高齢者」を推計すると、２０２４年の７９０万人から２０５０年の８９０万人に増加する。