子どもの数 最少１４０１万人 ４３年連続で減

「こどもの日」を前に総務省は５月４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。

前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。

人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降最低を更新した。

出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。

人口推計を基に算出した。

男女別では、男子が７３万人。

３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。

４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子どもが減少した。

１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。

大阪は都道府県別の人口推計が始まった１９７０年以降、初めて１００万人を下回った。

子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６・１％。

滋賀１３・０％、佐賀１２・９％と続いた。

最も低いのは秋田の９・１％。

次いで青森１０・０％、北海道１０・１％の順だった。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人ロが４千万人以上の３７力国のうち、日本の子どもの割合は韓国（１１・２％）に次いで２番目に低かった。

子どもの数は、１９５４年の２９８９万人をピークに減少。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）で増えたが、１９８２年から減り続けている。

割合も１９７５年からは、５０年連続で低下している。