総務省が7月24日に発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人ロは1億2488万5175人で、前年を約53万2千人下回った。
日本人に限ると約86万1千人減(0・70%減)で、1968年の調査開始以降、最大の減少幅。
都道府県では、東京のみ微増した。
深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。
一方、外国人は全都道府県で増え、初めて300万人を超えた。
調査は住民基本台帳に基づく。
日本人は1億2156万1801人で、15年連続のマイナス。
死者が過去最多の約158万人だったのに対し、出生者が最少の約73万人と大きく下回ったことが響いた。
日本人を都道府県別に見ると、人口一極集中が続く東京だけが0・03%の微増だった。
減少率は秋田の1・83%が最も高く、青森1・72%、岩手1・61%と続いた。
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は6万5970人減の3547万1691人。
名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)を加えた三大都市圏の合計は6年連続で減少し、6375万3880人だった。
三大都市圏だけで全国の人口の過半数を占める状態が18年連続で続いている。
日本人に占める65歳以上の高齢者の割合は29・38%。
一方、働き手の中となる15~64歳の生産年齢人口は59・02%で減少傾向が続き、労働力の先細りが深刻だ。
外国人は32万9535人増の332万3374人。
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、多くの技能実習生や留学生の訪日が再開したことから2年連続増。
半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本が24・18%と最大の伸び率だった。
外国人の約85%は生産年齢人ロで働き手として日本経済を下支えしている。
千葉、東京、沖縄の3都県では増加した。
出生者数が死亡音数を上回るケースはなく、転入による影響が大きい。
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