政府は5月8日、認知症の高齢者戮の推計を公表した。
2025年は471万人で、65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年に584万人となる。
さらに2060年には645万人に達し、高齢者の17・7%(5・6人に1人)を占める。
予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の高齢者は2060年に632万人。
認知症との合計は1277万人で高齢者の2・8人に1人に当たる。
長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
推計の公表は2015年1月以来。
MCIの推計は初めて。
厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。
政府は今回の推計を踏まえた基本計画を秋に決定する。
会議に出席した当事者からは差別や偏見をなくし、認知症の人が社会に参加して活躍できる環境整備を求める意見が出た。
前回の推計では、認知症の人は2025年に675万人、2060年に850万人としており、今回の推計ではいずれも200万人ほど減少した。
研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。
推計によると、認知症の人は2030年に523万人、2050年に586万人となるなど増加傾向が続く。
認知症の手前の段階で認知機能が低下した状態に当たるMCIの人は2025年に564万人と試算し、2040年に612万人、2050年に631万人となる。
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