コロナ抗体保有率４２・３％ 厚労省調査

厚生労働省は３月１３日、全国の献血で残った血液から新型コロナウイルス感染によって得られる抗体の保有率を調べたところ、２月時点で４２・３％だったとの速報値を明らかにした。

感染症部会の会合で示した。

また「５類」移行後も当面は、現在と同じ「新型コロナウイルス感染症」と呼称することが決まった。

献血を使った調査は２回白。

昨秋から始まった流行「第８波」を踏まえた感染状況を把握するため、日本赤土子社の協力を得て、今年２月１９～２７日に献血した１万３１２１人分を調べた。

ワクチン接種ではなくウイルス感染によってできる「抗Ｎ抗体」を対象とした。

都道府県別では、福岡が５９・４％と最も高く、沖縄５８・０％、佐賀５２・５％と続いた。

最も低いのは岩手の２７・４％で、次いで福島３１・７％、新潟３３・５％だった。

この日の会合で脇田部会長は「（抗体保有率は）欧米に比べると低い。　今後も流行が拡大する可能性はある」と指摘した。

昨年１１月の前回調査の速報値は全国で２６・５％だった。

新型コロナの呼称を巡っては「コロナウイルス感染症２０１９」といった案も　一時検討された。

ただ現在の呼称が定着しており、今後は感染対策は不要といった誤解を招くのを避けるためだとして、当面継続することとした。

ウイルスの特性が変化すれば見直す方針。