2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。
厚生労働省が1月24日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年1月~11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5・1%減の66万1577人だった。
速報値には外国人を含む。
少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。
速報値を都道府県別で見ると、すべての都道府県でマイナス。
物価局で子育てへの経済的不安が高まったことや、価値観の多様化で未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。
日本人の出生数は2019年に90万人を、2022年に80万人人を割った。
2023年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。
3・8%ほど減少すれば2024年は70万人を割り込む計算だ。
現時点で公表されている最新の出生数は2024年1~8月分で、前年同期比5・9%減たった。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計(中位推計)では2024年の出生数は75万5千人で、70万人を割るの2038年と見込んでいた。
人ロが減れば働き手が少なくなり、サービスの維持が難しくなる。
高齢化に伴って需要が増える介護分野での担い手不足は深刻になりそうだ。
医療や年金といった社会保障制度にも打撃となる。
政府は「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として少子化対策を推進。
児童手当や育児休業給付の拡充を打ち出した。
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