共同通信社が8月14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44.2%、「評価しない」は37.0%だった。
参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は62.4%、賛成は29.2%。
内閣支持率は43.2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37.7%から5.5ポイント上昇した。
不支持率は46.4%だった。
新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて78.5%。
「あまり責任はないと思う」「責任はないと思う」は合わせて18.4%だった。
安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が42.7%、「適切ではない」が23.6%、「おわびに言及する必要はなかった」が24.2%となった。
安保法案に「賛成」は31.1%で前回より3.6ポイント増え、「反対」は58.2%で3.3ポイント減った。
一方、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」との答えは81.1%に上り「十分に説明していると思う」の15.8%を大きく上回った。
法案が「憲法違反だと思う」は55.1%、「違反とは思わない」は30.4%。
原子刀規制委員会が規制基準に適合したと判断した原発の再稼働に「反対」は
55.3%、「賛成」は36.9%だった。
9月に予定される自民党総裁選については、「別の候補が出て選挙戦になるのがよい」が72.6%で、「安倍首相の無投票再選がよい」は22.3%にとどまった。
政党支持率は、自民党が35.0%で前回比3.1ポイント増、民主党は10.5%で0.7ポイント減。
維新の党4.7%、公明党2.5%、共産党5.0%、次世代の党0.6%、社民党0.9%、生活の党0.5%、元気にする会0.0%、新党改革0.6%、「支持政党なし」の無党派層は39.2%。
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