選択的夫婦別姓 容認７８％ 「同姓も可能」

共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が７８％に上った。

９月１５日集計した。

理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。

反対は１７％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。

夫婦別姓は９月２７日投開票の自民党総裁選の争点にも浮上。

法案提出に意欲を示す候補もいる。

自治体トップの大半が前向きな姿勢を示す中、議論が活発化しそうだ。

民法が夫婦同姓を定め、根強い慣習から結婚後、男性の姓とする夫婦は多い。

アイデンティティーの喪失、キャリア形成や社会生活での支障を指摘する声もある。

アンケートは７～８月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長に実施。

９３％に当たる１６６７人から回答を得た。

選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が２２％、「どちらかといえばそう思う」が５６％。「どちらかといえばそう思わない」は１４％、「そう思わない」は３％だった。

５％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。

容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で７６％。

「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が６１％で続いた。

「女性が意に反して夫の姓に変えることがなくなり、夫婦の関係が対等に近づく≒戸籍や運転免許証、銀行口座などの変更手続きをせずに済む」が各３７％だった。

反対の理由（複数回答）は「家族の一体感を損なう」が６４％。

次いで「家族は同じ姓を名乗るのが自然」が３９％、「夫婦の姓が異なると生活上不便が生じる」が３２％、「子どもが理不尽な扱いを受ける」が３０％だった。