ロボ技術活用 防衛省研究へ 省人化図る

防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。

作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。

急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。

１２月１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記・対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。

体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

複数名での対応が強いられる重い装備品や負傷者の運搬を独力で担える。

約６億円の研究費を投じ、２０１７年に完成させた試作品は、５０キロの重さを２０キロ程度の体感に軽減できる。

重い荷物を持ったまま、成人の駆け足に相当する時速13・５キロでの継続走行も可能。

実用化に向け、２０１９年以降、陸上自衛隊の演習場など野外で検証試験を行う。

小型偵察機は、２０１１年３月の墓只電力福島第１原発事故を機に研究開発が本格化。

隊員が安全な場所から小型無人機ドローンを操縦する。