教育無償化を正式決定 来秋から３～５歳児は全世帯

政府は昨年１２月２８日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、３～５歳児は原則全措爾、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に来年１０月から始めると正式に決めた。

大学などに通う低所得世帯の学生には２０２０年度から返済不要の給付型奨学金を支給する。

来年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正案などを提出し、早期成立を目指す。

教育を受ける機会を保障し、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる狙い。

安倍首相は「社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。　無償化は重要な第一歩だ」と述べた。

認可保育所などは完全無料七する。

私立幼稚園の一部は月額２万５７００円、認可外保育所を利用する３～５歳児は３万７千円、０～２歳児は４万２千円の上限を設けた上で利用料を補助する。

給食費は無償化されず、全額保護者の実費負担。

ベビーシッターや病児保育施設なども認可外保育所と同様の扱い。

国が定める指導監督基準を満たすことが条件だが、経過措置として施行から５年間は基準を下回る施設も対象とする。

政府は対象措爾の所得階層ごとにかかる費用の内訳も公表した。

生活保護世帯や住民税非課税の低所得層に充てられるのは最大２％で、大半の費用は高所得層に振り向けられる。

野党は同日、合同会合を開き、「格差を拡大する政策だ」と強く反発した。

高等教育無償化では大学、短大、専門学校、高等専門学校に通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給する。

住民税非課税世帯の場合、国公立大は自宅生か年間約３５万円、自宅外約８０万円。

私立大は自宅生約４６万円、自宅外約９１万円などとする。

あわせて授業料減免も実施。国立大は約５４万円免除し、‘私大は最大約７０万円減額する。