「平昌冬季五輪」は日本とは分散開催しない

２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会は１２月１２日、開催準備がすでに進んでいるとして、分散開催を考慮するには手遅れだとの見解を示し、一部競技を日本で実施するどんな可能性も除外すると正式に表明した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が先日、いくつかの改革案を承認したことで開催国以外での競技実施が可能となり、ボブスレーとリュージュが長野で代替開催されるのではないかと話題になっていた。

ＩＯＣが承認した改革案では、開催国にとって効率的で持続的なコスト管理が可能になるとされている。

平昌冬季五輪は財政難から準備の遅れが指摘されているが、大会組織委員会の趙委員長は、ＩＯＣの改革はあまりにも遅すぎたと語っている。

趙委員長は、五輪とパラリンピックの全競技が韓国で開催されることを明言し、「すべての競技会場の建設が進行中であり、現段階でＩＯＣの改革案をわれわれの計画に組み込むことは困難だ」と語った。

趙委員長はまた、２０１６年２月に控えているプレ大会までに新たな計画を策定する時間はないとの見解を示した。

「われわれは費用を抑えるための対策だけでなく、競技会場を大会終了後も活用できるよう計画を立てている」

大会組織委員会はまた、新しいメーンスタジアムの建設に向けて、これまで以上の資金を投入するよう韓国政府にはたらきかけることを明らかにしている。

趙委員長は日本について特に言及しなかったものの、大会組織委員会の広報担当者は先日、日本との分散開催は韓国国内で反発を受けるとして、否定的な考えを示している。

広報担当者は韓国のＫＢＳテレビに対し、「われわれのスタンスとして、国民感情を考慮すると（日本で）いくつかの競技を行うことは大変難しいです」とコメントしている。

日本側も舛添知事が定例記者会見で、「日韓分散開催」に否定的な見解を表明。

「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。　長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と疑問を投げかけた。

また、ＪＯＣの広報担当者も「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピック。　他国に頼らず国の威信をかけて開催するのが当たり前」と皮肉り、実現する可能性を否定した。

日本側の関係者が「日韓分散開催」をきっぱり否定したことを受け、日本のネット上では称賛の声が上がっている。

韓国としては、意地でも日本に助けてほしくはないだろうし、日本も嫌いな韓国と一緒にやりたくない。