中国 反腐敗運動強化へ 軍・企業で抵抗勢力排除

中国の習指導部は、１０月２９日に閉幕した共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）での議論を通じ、軍部と国有企業で反腐敗運動を強化する見通しだ。

米国との対立で南シナ海情勢が緊張、経済減速にも直面する中、「抵抗勢力」を排除し軍の近代化や経済の構造改革を進める考えだ。

習指導部は党の規則を「法律より厳しい内容」に改正し、党員の引き締めを図っている。

党の方針にいたずらに不満を表明すれば党籍剥奪もあり得るとの規定が新たに定められ、改革派知識人からは「党内議論が抑圧され、風通しがさらに悪くなる」と懸念する声が上がっている。

中国紙によると、習氏が２０１２年１１月に党総書記に就任後、汚職で摘発された政府高官は１００人以上。

５中総会では、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画氏の党籍を最終的に剥奪する見通しだ。

軍の腐敗も深刻で、中国紙によると、習指導部下で党籍を剥奪された軍高官は数十人に上る。

胡前指導部で制服組トップを務めた中央軍事委員会元副主席２人がいずれも汚職で摘発された。

「戦える軍隊」の建設を目指す習指導部は「軍にはびこる汚職は最大の障害」と認識している。

中国メディア元幹部によると、劉少奇・元国家主席の息子で、劉源・総後勤部政治奢貝（上将）を軍の規し、中央軍事委メンバーに昇格させる案が検討されている。

王岐山・党中央規律検査委書記と並び習氏の信改革を進める考えだ。

経済界では国有企業が権益を牛耳っているとの不満が強い。

習指導部は石油や鉄鋼、自動車など各産業の幹部を次々と摘発。

王氏は今月、金融業界に対する大掛かりな監査を指示した。

だが官僚たちによる「事なかれ主義」がまん延し、地方では事業が停滞。

メディア元幹部は「官僚の待遇は低いまま汚職による『副収入』がなくなり、意欲を失っている。　構造的な問題で、摘発の強化だけでは解決できない」と指摘した。

習体制の独裁が進むが、誰も止めることができない。