４月に対応義務化「マイナ保険証」 病院３割弱、間に合わず

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受け付け対応を巡り、全国の病院や診療所の３割弱が、義務化される４月までに必要なシステムを導入できない見通しであることが１月３日、厚生労働省の集計で分かった。

厚労省は、世界的な半導体不足といった事情で工事が停滞していることが一因とし、半年の猶予期間も設ける。

従来保険証の２０２４年秋の廃止に向けて対応を加速するため、厚労省はマイナ保険証を受け付ける医療機関への診療報酬の加算を今年４月に拡充する。

従来保険証を使った患者の報酬が対象で、その分だけ窓口負担も増える。

政府の見通しの甘さによって患者がしわ寄せを受ける。

厚労省によると、マイナ保険証対応が義務化される医療機関のうち、昨年１２月２５日時点で開始済みは４３％のみ。

このままのペースだと４月の時点で５８％、システム事業者への働きかけを強化することで７４％になる見通しだ。

そのため、システム導入の契約を済ませたものの工事が遅れている医療機関には、受け付け対応を９月末まで半年間猶予する。

また、診療所などが入るビルの事情で必要な通信回線を敷くのが難しい場合には、敷設されてから半年以内に対応を始めるよう求める。

従来保険証の廃止までに、廃院を予定していれば義務付けないことにした。

報酬加算の拡充は４月～１２月末の特例措置。

従来保険証で受診した場合、窓口負担３割の患者は初診と再診時にそれぞれ６円の値上がりとなる。