子ども教室と一体化 学童保育充実へ検証

共働き世帯の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の充実を目指し、厚生労働省は学童保育と「放課後子ども教室」との一体化を進めている。

一体運用の拡大に向けたモデル事業を始め、対策を強化。

子どもの学びや遊びの機会を増やすことを狙う。

女性の就業率上昇を背景に学童保育の重要性が高まる。

就学後に子どもの預け先に困って親が離職を迫られる「小１の壁」は社会問題となってきた。

国は２０２３年度末までに計約３０万人分の保育受け入れを目指す「新・放課後子ども総合プラン」を２０１８年９月に策定。

待機児童解消を進めるとともに学童保育を充実させようとしている。

放課後子ども教室は、学習支援や交流活動を提供する場。

親の就労状況と関係なく全ての子が対象になる。

全国に１万６５１１ヵ所（２０２２年１月時点）開かれ、ボランティアらが支える。

厚労省は教室を学校内で実施し、学童保育に通う子も参加できるようにする仕組みを目指している。

だが学童保育と一体型で運営している施設は５８６９ヵ所（２０２２年５月時点）にとどまる。

政府目標は１万ヵ所であるものの、遠く及ばない。

人材や設備が不足していることが主な要因で、国からの支援が不十分だとの指摘もある。

一体型のモデル事業は２０２２年１２月に始まった。

市町村で関係者が協議の場を設け、効果的な方法を検証。

国が費用を補助する。

厚労省はうまくいった事例を収集し、共有していく方針だ。