保育・教育職に無犯罪証明 こども庁性被害防止へ

政府は２月２１日、子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入った。

教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっていた。

一方で「加害者の更生を妨げる」と懸念する声も出ている。

英国では、政府系機関が性犯罪歴がないと書類で証明している。

この機関はＤＢＳと呼ばれ、岸田首相は１月の施政方針演説で「こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める『日本版ＤＢＳ』を進める」と表明した。

２月７日には、野田聖子こども政策担当相に対し、庁発足を待たずに検討を加速させるよう指示した。

英国では書類を提出しなければ子どもに接する職業には就くことができない。

こども家庭庁はこうした取り組みを参考に検討を進める。

　わいせつ行為やセクハラを理由に２０２０年度に懲戒処分や訓告を受けた公立小甲高校などの教員は２００人に上った。

ベビーシッターや保育士による性被害も続出している。

これまで文部科学省や厚生労働省など省ごとに免許取り消しなどの対策を取ってきたものの、子どもに関わる職業への転職を防ぐことが難しいと指摘されている。

保護者らからは「性犯罪歴がある人は、子どもと関わる仕事から締め出すべきだ」との声が出ている。

一方、有識者からは人権やプライバシーの観点から「刑を終えた加害者の更生を妨げる」と不安視する意見もある。