所有者不明土地７２０万ヘクタール 面積 北海道並み

増田元総務相ら民間有識者でつくる研究会は１０月２６日、２０４０年時点で所有者が分からない土地が全国で約７２０万かに達する可能性があるとの推計を発表した。

北海道（約７８０万か、離島を除く）の約９割の広さ。

所有者不明の土地が及ぼす経済損失は２０１７～２０４０年の累計で約６兆円に上ると見積もった。

この問題を巡っては、国土政策を担う国土交通省と、土地登記制度を所管する法務省が具体的な対策を検討しており、所有者不明地の増加を食い止める取り組みも加速しそうだ。

研究会は６月、所有者不明地は２０１６年時点で九州を上回る約４１０万かとの推計を公表した。

今回は国や自治体が所有者不明地の新たな対策を取らない前提で、２０４０年は拓荏比で３１０万ヘクタール増加すると見込んだ。

土地相続を予定する住民のアンケート結果から２０２０～２０４０年に生じる土地相続のうち約３割が未登記になると想定されることなどが要因。

東京都内で記者会見した増田氏は「人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり、面積は相当なスピードで増える。　大変深刻な事態だ」と指摘。

相続登記して所有者を明確にするための国民の意識変革や、幅広い利活用の仕組みづくりの必要性を訴えた。

経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。

所有者不明地の増加に伴い、年間の損失額は２０１６年の約１８００億円から２０４０年には約３１００億円に膨らむと見込んだ。

研究会の発表を受け、東日本大震災からの復興や防災対策に取り組む自治体からは事業の遅れを懸念する声が上がった。

政府には地権者を特定する手続きの簡略化など、実態に合った制度改正を求めている。

（有識者研究会の推計のポイント）

●２０４０年時点の推計で、所有者が分からない土地が全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性がある。　北海道の約９割の広さ

●対策を取らないことが前提で、２０１６年時点（約４１０万ヘクタール）から３１０万ヘクタール増加する

●経済損失は２０１７～２０４０年の累計で約６兆円に上る