薬価下げ新制度 厚労省正式提示

厚生労働省は１０月２５日、高額な薬の価格に費用対効果を反映させる新制度について、寿命を１年延ばすのに既存薬より５００万円以上多くかかる場合、価格引き下げの対象にする案を中央・社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に正式に示した。

厚労省は膨張する医療費の抑制策として、２０１６年度から試行的に新制度の導入を進めている。

がん治療薬オプジーボなど革新性が高く市場規模が大きい１３品目が対象。

高額過ぎて効果に見合わないと判断されれば２０１８年度の薬価改定で価格を引き下げる。

２０１８年度には対象品目をさらに広げて本格導入する方針だ。

厚労省は既に同様の制度を導入している英国の評価基準などを参考にして「５００万円」で線引きした。