竹島不法占領 政府は軟弱な姿勢を改めよ

日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）をめぐり県は、条例で「竹島の日」と定めた２月２２日、１０回目の記念式典を松江市で開く。

条例制定は、竹島問題に消極的だった国を動かしたが、日韓関係の冷え込む中、領土問題交渉は糸口すらっかめない。

地元から早期解決を望む声が上がる。

「４月から小学校の教科書に竹島が載る」。

条例は、国が問題解決の姿勢を示さない中、竹島の県土編入１００年を機に議員提案され２００５年３月に施行し、翌年から２月２２日に同市で式典を開いている。

市民団体「県土・竹島を守る会」の諏訪辺会長は「条例は風化しそうだった竹島問題をよみがえらせ、国を動かした」と振り返る。

国の姿勢は、２０１２年８月の韓国大統領の竹島上陸後に少しは変わった。問題解決に向け同月、韓国に国際司法裁判所への共同提訴を提案。

２０１３年２月には内閣府に領土・主権対策企画調整室を設置した。

式典には２０１３年から毎回、政務官を派遣。

文部科学省は昨年、竹島を「わが国固有の領土」と明記した中言同校の教科書作成の指針を示した。

だが、国内の動きと裏腹に肝心の領土交渉はテーブルにすら着けない状態が続く。

日韓首脳会談も２年以上開かれず、改善の兆しはない。

自民党が２０１２年の衆院選の政権公約に記した国主催の竹島式典開催は、韓国への配慮から見送られたままだ。

溝口島根県知事は「現状に満足はしていない」、島根県議会竹島領土権確立議員連盟の原会長は「領土問題は国の専権事項で地方は手が出せない。　県としては現状の取り組みを続けるしかない」と言う。

国は韓国を意識し、政務官しか派遣できない。

政府は「竹島問題解決」を首脳会談の条件にし、毅然と韓国と交渉すべきである。