日本、ＮＰＴの雪辱 中国、歴史認識厳しく批判

世界の指導者らに広島、長崎の被爆地への訪問を促す日本主導の核廃絶決議案が１１月２日、国連総会の委員会で採択された。

５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、中国の反対で被爆地訪問の文言が最終文書案から削除された経緯があり、今回、日本が雪辱を果たした。

中国は再検討会議に引き続き、歴史認識をめぐり激しい対日批判を繰り広げた。

「日本の侵略者の手により中国だけでも３５００万人以上の犠牲者が出た。彼らの苦しみは広島、長崎の苦しみに劣らない」。

中国の傅軍縮大使は厳しい表情で、各国の軍縮大使らに訴えた。

旧日本軍が国際法に違反して生物化学兵器を大量使用したなどと長時間、まくしたてた。

日本は被爆の歴史を強調する一方「南京大虐殺を含む恐ろしい戦争犯罪を認めようとしない」と指摘し、「都合の良い健忘症」と呼んだ。

傅氏はＮＰＴ再検討会議でも、被爆地訪問を促す表現について「（加害者としての）歴史を歪曲するものだ」として文言削除を求めた人物だ。

日中韓首談が約３年半ぷりに実現した直後であり、日中関係改善の機運に冷や水を浴びせた格好となった。

強硬姿勢の背景には、今年を「抗日戦争勝利７０年」と位置付ける中国が「日本軍国主義による侵略と加害」を強調することで、共産党政権の求心力向上に利用する狙いがあるとみられている。

採択後も傅氏は笑みを見せ、記者団に日本の同盟国米国も棄権に回ったと指摘し「日本政府が広島と長崎の史実を強調することで何を得ようとしているのか。世界ははっきりと理解し始めている」と言い放った。

佐野軍縮大使は記者団に「中国の批判は極めて遺憾だ。　われわれはここで核兵器の話をしている」と不快感をあらわに」したが、歴史問題に深入りすることは避けた印象が強い。

日本は、悪党中国に対して戦いを続けなくてはいけない。