食料自給率３８％ 横ばい 生産額は５８％ 最低更新

農林水産省は８月７日、２０２２年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ３８％だったと発表した。

生産額ペースの自給率は５ポイント低下の５８％となり、比較可能な１９６５年度以降で最低を更新した。

国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。

どちらの数値も２０３０年度の目標値とはかけ離れており、政府は輸入依存の低減を図り、国産品の供給拡大を急ぐ。

栄養価に着目したカロリーベースの自給率は、前年豊作だった国産小麦の収香里や魚介類の漁獲量が減少した一方、食用油など、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減った結果、前年と同水準となった。

生産額ベースの下げ幅は過去最大。自給率では、国産の畜産物を育てる段階で使われた輸入飼料分を計算から差し引くため、輸入価格の高騰も自給率を押し下げる要因となった。

米国のカロリーベース自給率は１１５％、カナダは２２１％と日本は先進７力国の中で最低水準だ。

生産額ベースでも低い。

政府は２０３０年度のカロリーベースを４５％、生産額ベースを７５％に引き上げる目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが１ポイント上昇の９９％、小麦が２ポイント低下の１５％、大豆が１ポイント低下の６％。

野菜は１ポイント低下の７９％となり、魚介類は４ポイント低下の５４％だった。

農水省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も公表した。

カロリーベースでは北海道が２２３％となり、５年連続の首位。

２位は秋田県で２０４％、山形県が１４７％と続いた。