ＴＰＰ 国会承認案は来年提出

政府、与党は１０月５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意したことを受け、国会承認案を来年１月以降に衆院提出する日程を視野に入れた国内手続きの準備に着手した。

協定の早期発効を目指すものの、オバマ米大統領の署名が米議会手続きで越年する見通しが強いためだ。

政府は１０月９日にも国内対策本部を設置し、来年夏の参院選への影響をにらみ、農業分野などで対策の検討を急ぐ。

外務省によると、国会承認案の提出は各国の協定署名がそろうことが前提となる。

米国では、通商協定の議会通知から大統領署名まで９０日の期間が必要となるルールがある。

外務省幹部は「９０日ルールが本当に適用されるのか、まだ分からない部分がある」と、米側の動きを注視する考えを記者団に示した。

政府、与党では、ＴＰＰ国会承認案について（１）来年の通常国会で早期に審議する、（２）秋の臨時国会を来年まで会期延長して審議するの２案が浮上している。

関連する法改正もあり、審議時間を確保しやすい特別委員会を新設する方向だ。

ただ、民主党など野党側は徹底審議を求める構えで、短期間に採決できるかは不透明だ。

夏の参院選が近づけば、農業票の離反を懸念する自民党議員の反発が強まる事態もあり得る。

このため、輸入増加が想定されるコメや牛・豚肉、乳製品などを中心とした国内対策が政権の重要課題となる。

菅官房長官は１０月５日の記者会見で、国内対策への見解を問われ「交渉が妥結すれば、しっかり行つていきたい」と強調した。