教員免許更新制廃止へ １０年ごとの講習負担大

文部科学省は、教員免許に１０年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。

１０年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。

８月２３日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示、大筋で賛同を得た。

デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。

文科省は既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、廃止のための教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

萩生田文科相は３月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問。

小委員会終了後、記者団に早ければ２０２３年度に新制度がスタートするとし「（２０２２年度が期限の教員は）講習を修了しないと免許失効となりかねない」と注意喚起した。

審議まとめ案は、教員が　「高度な専門職として、たゆみなく新たな知識技能の習得に取り組み続ける必要が高まっている」と指摘。

１０年ごとに受講する仕組みでは、そうした「学び続ける教師」像と整合性が取れないとした。

公立学校の教員の場合は、全国の教育奢貝会が実施している研修の充実を図った上で、教委や管理職が、（１）教員の研修受講履歴を管理、（２）教員と対話しながら適切な研修を奨励するといった仕組みをつくるとした。

将来的には、教委や大学が実施する研修で優れたものは、オンラインを活用して全国に提供するシステムの構築を検討する。

小委員会では委員の一人が「学ぶ意欲はあっても、研修への出席で同僚に負担をかけることに後ろめたさを覚える教員は多い。　安心して学びに打ち込める環境整備を充実させてほしい」と話した。