中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の島々で着々とインフラ整備を進めている実態が中国メディアの報道で明らかになってきた。
最新機器を備えた病院や、携帯電話の通信サービスが拡充。
空母「遼寧」による新年早々の訓練など戦力誇示に加え、軍事拠点化した島に長期駐留する軍の生活基盤を整備し、実効支配を強化する狙いだ。
「軍人や漁民、国際貨物船の船員がけがをしても必要な治療ができる」。
国営中央テレビは昨年11月、南沙(英語名スプラトリー)諸島の永暑(ファイアリクロス)礁に完成した4階建ての総合病院で胸を張る医師の姿を報じた。
中国は2014年ごろから南沙の岩礁などを埋め立て、人工島を造成。
滑走路などの軍事施設を建設したが、急病人は約千キロ離れた海南島への搬送が必要だっただけに、総合病院は現地の生活の大きな支えとなる。
農場では野菜を栽培し、ニワトリも飼育。
生ごみで作った肥料で植樹を進め、軍幹部は「環境に優しい島ができる」とアピールした。
昨夏、七つの人工島全てに第4世代(4G)高速移動通信サービスが導入され、生活環境は着実に向上。
国家海洋局は1月1日、人工島の観測データを基に海洋気象の予報を始めた。
南シナ海で最も開発が進むのは、西沙(英語名パラセル)諸島の永興(英語名ウッディー、ベトナム名フーラム)島だ。
中国は2012年、南沙、西沙、中沙の3諸島を管轄する「三沙市」を発足させ、永興島に市政府を設置。
市によると、2015年末の3諸島の人ロは軍人を除き約2500人という。
永興島では学校や郵便局のほか、Wi-Fiも完備。
昨年10月に海水を淡水化する施設が完成し、12月には海南島との間に定期航空便が就航した。
子どもに水浴びをさせていた女性は中央テレビの取材に「祖国はますます繁栄している」と誇らしげに語った。
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