高齢者７５歳以上 ６５歳～７４歳「准」 ９０歳以上「超」

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは１月５日、現在は６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に見直し、前期高齢者の６５～７４歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。

医療の進歩や生活環境の改善により、１０年前に比べ身体の働きや知的能力が５～１０歳は若返っていると判断。

活発な社会活動が可能な人が大多数を占める７０歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

高齢者の定義見直しは、６５歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。

学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。

提言をまとめた大内・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。

平均寿命を超える９０歳以上は「超高齢者」とした。

学会によると、日本は５０年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に６５歳以上を高齢者としている。

学会は、脳卒甲や骨粗しょう症などの病気や運動のデータを解析。

慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が５～１０歳若返っているとみている。

知能の検査では、最も得点の高い世代が４０代から５０～６０代に変化。

残った歯の数も同一年齢で比べると年々増える傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。

国の意識調査で、６５歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。

昨年９月の総務省の推計によると、６５歳以上は約３４００万人で人口の約２７％。

高齢者を７５歳以上とした場合は約１３％に半減する格好だ。

准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期としている。

老年学会は、日本老年医学会など医師や社会学者らが参加する７学会で構成。

老年医学会は高齢者や終末期の医療に関する指針を策定している。