平均年収で最大５万９０００円増 高額療養費の月額上げ幅

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が１２月２３日、分かった。

自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２０２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

７０歳未満は現在５区分あり、２０２５年８月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では９００円増の３万６３００円とし、以降は維持する。

２０２６年８月には、住民税非課税を除く４区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は２０２７年８月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の場合、上限月額を現在の約８万円から２０２５年８月に約８万８千円、２０２６年８月に杓１１万３千円、２０２７年８月に約１３万９千円と３段階で引き上げる。

現行では年収約１１６０万円を上回る区分が最も高く、上限額は約２５万３千円。

細分化によって年収約１６５０万円を上回る区分が最も高くなり、２０２７年８月には上限額が約４４万４千円となる。

一方、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月２千～１万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は１人当たり年間１１００～５千円軽減される見込み。