日韓「元徴用工判決」の認識の差 ８０％が「相手国の主張に納得いかない」

日韓間の最大懸案としてあげられている元徴用工問題に対する両国の国民たちのかけ離れた認識の差が、世論調査を通して確認された。

韓国日報（韓国）と読売新聞が５月２２日から２４日に１８歳以上の自国民１０００人あまりを対象に実施した共同世論調査の結果によると、日本政府が自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決を「国際法違反だ」と主張していることに対して、韓国の回答者の８０・６%は「納得できない」という結果が出た。

一方、日本の回答者の場合、自国の政府の主張に対し「納得できる」が７９%となり、韓国と対照的であった。

両国民の１０人中８人ほどが元徴用工賠償判決に対して正反対の考えを持っているということである。

今回の調査で、韓国の回答者の９０・３%、日本の回答者の８４%が、現在の日韓関係を「悪い」と評価した。

１９９５年から始まり１６年目を迎えた今回の共同調査で「日韓関係が悪い」と答えた韓国の回答者が９０%を越えたのは、今回が初めてである。

読売新聞は、韓国人たちが最近日韓関係を「史上最悪」と認識しているものと説明した。

反日教育を受けた韓国人は相手にしないほうがよい。