インドの首都ニューデリーで20力国・地域首脳会議(G20サミット)に出席したハイテン米大統領は9月9日、インドと中東を鉄道や船の交通インフラでつなぎ、最終的に欧州まで連結する経済回廊構想に向けた覚書を関係国と結んだ。
「形勢を劇的に変えることになる地域への投資だ」と述べ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する構えを示した。
中国は一帯一路の一環として、中国新疆ウイグル自治区から道路やパイプラインをパキスタンのグワダル港につなぐ「中国・パキスタン経済回廊」の整備を進めている。
南アジアの回廊構想を巡つても米中の競争が過熱しそうだ。
米国はインド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、欧州連合(EU)などと覚書を締結。
イスラエルとヨルダンも構想に参加する。
回廊内に海底ケーブルを敷設して各地の商業中心地を結び、電力・通信網の拡充も図る。
持続可能性を重視した質の高いインフラを整えることで貿易やクリーンエネルギー供給を加速させ、食料安全保障や重要物資のサプライチェーン(供給網)の強化も目指す。
米政府高官は今後60日以内に作業部会を設置し、具体的な作業計画やスケジュールを立てると説明。
構想を実現させる時期については明らかにしなかった。
米国は関係国と今年1月から水面下で協議を重ねた。
ただ中東にはイランなど米国と対立する国もあり、順調に進むかどうかは見通せない。
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