広告見合わせや脱ツイッター準備 波乱のマスク劇場に懸念

イーロン・マスク氏による米ツイッター買収から１１月２７日で１ヵ月。

凍結アカウントを復活させ、大規模な人員削減でコストカットに乗り出したが、システムや投稿管理の弱体化に懸念が広がる。

波乱の「マスク劇場」に広告出稿を見合わせる企業が相次ぎ、一部利用者は「脱ツイッター」を準備している。

「ツイッターは米国中心に見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ。　日本の人口はアメリカの３分の１なのにほぼ同数の利用者がいる」。

マスク氏が１１月２１日の社内集会で述べたと、米ネットメディア「バージ」が報じた。

日本の高い利用率を「他の国も目指すべきだ」と強調。

広告依存から脱却し課金収入を増やすため、その礎となる利用者獲得を優先している。

だが米国などで提供している有料サービス「ツイッターブルー」の値上げに伴って、アカウントが利用者本人のものであることを示す青色の認すましなどの悪用が急増。

政府機関や企業、有名人に限定していたマークを個人に拡大したためだ。

ある米製薬会社になりすましたアカウントが「インスリンが無料になった」と投稿すると、株価が下落。

こうした混乱を受け、ツイッターは認証マークの付与をいったん停止。

マスク氏はマークの色を政府機関、企業、個人によって分ける対策を余儀なくされた。

「言論の自由」を掲げて投稿削除やアカウント凍結に慎重なマスク氏が、昨年１月から凍結していたトランプ前米大統領のアカウントを復活させたことも波紋を広げた。

世界で７５００人いた従業員の約３分の２を削減するという急激な人員カットでシステム維持への不安も高まる。

ツイッターが突然使えなくなった場合に備え、フォロワーに別の交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント登録を推奨する利用者も。

避難先として注目を集めるＳＮＳ「マストドン」はマスク氏のツイッター買収から約１０日で利用者が５０万人弱流入した。