空き家最多９００万戸 ５年で５１万戸増

総務省が４月３０日発表した住宅主地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。

５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新した。

住宅総数に占める割合（空き家率）はＯ・２ポイント上昇し、過去最高の１３・８％で約ヱ戸によ戸に当たる。

所有者特定の難しさなどから解体や利活用が進まないのが要因。

管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながり、行政の対策が急がる。

空き家数は４０都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の７府県は減少した。

空き家率は和歌山と徳島の２１・２％がトップ。

最も低いのは沖縄の９・３％で、次いで埼玉９・４％、神奈川９・８％だった。

空き家で多いのは、単身高齢者らの死亡や介護施設入所の後、そのまま放置されたケース。

比較可能な１９７３年の空き家数は１７２万戸、空き家率は５・５％だった。

１９９３年は４４８万戸、９・８％となり、その後の３０年間で戸数を借増した。

政府は昨年末、改正空き家対策特別措置法を施行し、対策を強化している。

空き家には複数の種類がある。

９００万戸の内訳は、借り手が見つかっていない賃貸物件が４４３万戸で最も多く、売却用３３万戸、別壮などが３８万戸。

これらに該当せず、使用目的のない物件は３７万戸増の３８５万戸で、行政による空き家対策の主な対象となる。

この割合は鹿児島、高知、徳島、愛媛が高かった。

住宅総数は６５０２万戸で、２６１万戸増えた。

居住者がいるのは２０３万戸増の５５６５万戸。

人口減少が進む一方、１人暮らしの増加で世帯数は増えており、住宅需要は高い。

しかし空き家が十分に利用されず、新築住宅の供給が続いている状況を示している。

このほか住宅には、建築中など約４０万戸がある。