福島 ２０２０年代に住民帰還 避難指示解除へ

東京電力福島第１原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、政府が２０２０年代に希望する住民が帰還できるよう避難指示解除を進める基本方針をまとめたことが８月２０日、政府関係者への取材で分かった。

近く開催する原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合で決定する。

事故１０年が過ぎても避難指示解除の見通しが示されないことに、復興拠点外の住民や地元自治体から不満が上がっていた。

一方で、広範囲の避難指示解除には政府内に費用面への懸念があり、どこまで地元の意向を実現できるかが問われる。

政府は、帰還困難区域（約３３７平方メートル）の一部に復興拠点（約２７平方メートル）を設定。

集中的に除染やインフラ整備を実施して避難指示を解除し、２０２２～２０２３年の居住再開を目指している。

基本方針案によると、政府と地元自治体は住民の帰還意向を個別に確認し、必要な場所の除染やインフラ整備を実施する。

すぐに決断できない住民に配慮して複数回確認するほか、営農する意向の有無も聞く。

除染は復興拠点の避難指示が解除された後、遅滞なく始める。

手法は地元自治体と協議し、費用は東電に請求せずに国が負担する。

住民が帰還する意向を示さなかった土地や建物の取り扱いは、残された課題として方針を示さなかった。

地元自治体と協議を続ける。