ひとり親家庭に貸付制度を新設 政府の緊急対策案

「１億総活躍社会」に向けた政府の緊急対策案が１１月２１日、判明した。

２０２０年代半ばに「希望出生率１．８」を実現するため不妊治療への助成を拡充するほか、ひとり親家庭を経済的に支援するため貸付制度を設ける。

２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速させ、介護休業甲の給付金を賃金の６７％に上げる方針も盛り込んだ。

政府は、閣僚や有識者による国民会議を１１月２６日に開き、緊急対策を決定する。

年内に編成する２０１５年度補正予算案や２０１６年度当初予算案に反映させる。

不妊治療で女性向けの助成額を増やすほか、男性向けの高額な手術費用も対象とする方向だ。

ひとり親家庭の支援では貸付制度を創設し、児童扶養手当の増額も検討。

２０１７年度末までに保育サービスの定員を５０万人分確保することも明記した。

都市部を中心に特養が不足しているため、国有地を事業者に安く貸し出し、整備を促す。

家族の介護のため仕事を休む介護休業で、休業甲の給付金は賃金の４０％となっており、子育てのための大隅稼業と同じ６７％に引き上げる。

また「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を２０２０年ごろに達成する目標に関しては、消費を活性化させるため、低年金の高齢者への現金給付を盛り込んだ。