皇室典範改正勧告巡り 政府、国連委に対抗措置

政府は１月２９日、国連の女性差別撤廃委員会が２０２４年１０月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。

同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に支払っている日本の任意拠出金の対象から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。

１月２７日に委員会側に伝達した。

北村外務報道官が記者会見で明らかにした。

「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。　男系男子に限定されていることは女性に対する差別に該当しない」と指摘。

「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。

外務省によると、ＯＨＣＨＲには近年、年間２千万～３千万円を拠出。

北朝鮮とカンボジアの人権状況や、ハンセン病差別撤廃に関する活動に充てられている。

記録が確認できる２００５年度以降、拠出金は女性差別撤廃菅貝会に使われていないが、今回の措置によって今後も資金が渡ることはないという。

併せて、日本の男女共同参画分野の取り組みを理解してもらうために予定していた委員会委員の訪日プログラムを取りやめるとした。

委員会は昨年１０月に日本の女性政策についての最終見解を公表。皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の理念と相いれないと指摘し、改正を勧告した。

日本政府は抗議し、削除を申し入れた。外務省幹部によると、奢貝会が削除に応じないため、抗議の意を伝えるため対抗措置に踏み切った。