安保理入りへ始動 ２０１５年選挙へ票固め

外務省は２０１５年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙（任期は２０１６～２０１７年）に向けて動きだした。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、安保理に復帰して国際社会での発言力を高めたい考え。

選挙への対応を決めていない加盟国の国連大使を順次日本に招き、支持拡大を図る。

日本はこれまで非常任理事国を１０回務めているが、２０１０年を最後に遠ざかっている。

国連の規定で再選が禁じられており、その後も政策判断で立候補を見送ってきたためだ。

次回、対抗馬に名乗りを上げるバングラデシュは１９７８年選挙で敗北した因縁の相手で、外務省は「絶対に負けられない」（幹部）と意気込む。

外務省は今月中旬、ナイジェリアの国連大使を広島に招待し、「被爆国として核軍縮に取り組む日本が安保理に必要だ」と支持を訴えた。西アフリカの地域大国であるナイジェリアを通じ、アフリカ全域に浸透を図る狙いがある。

２０１４年度予算概算要求には、「選挙対策費」として１億４０００万円を計上。

態度未定の６４カ国の国連大使を招き、投票を働き掛ける計画だ。

任期２年の非常任理事国１０カ国と第２次世界大戦の戦勝国５カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）の任期のない理事国の運営体制を根本的に変えなくてはだめだろう。

任期のないためだろうが、一部の理事国の横暴が目にあまる。