元徴用工弁護士ら 日本政府相手に新たな訴訟か

韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにした。

ソウルの日本大使館前で６月２８日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で６月２７日に敗訴した三菱重工業に対して「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張した。

また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制し、三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにした。

原告側：「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」

原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、７月１５日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告した。

日本政府は受けて立てばよいだけ。