備蓄米予定の６割 農家が主食用優先

コメ不足に備えて政府が保管する備蓄米の買い入れが、２０１８年産は思うように進んでいない。

過去４年は２回の入札で予定量の９割超を確保できたが、２０１８年産は３月末に行った４回目の入札でも６割弱にとどまった。

米価上昇により、産地が高く売れそうな主食用の作付けを優先し、備蓄用の供給を控えているのが一因だ。

政府は農協や集荷業者を対象として１～６月に月１、２回、その年に取れるコメの備蓄に向けて入札を行っている。

農家にとっては収穫前に契約が決まって経営計画を立てやすくなる利点があり、２０１８年産は２０万トンを買い入れる予定だ。

だが、３月末の４回目の入札までに落札されたのは１万７千トン。

予定量の半分の１０万トンは他県産と競争のない優先枠として３２県に配分したが、秋田など１４県が期限内に枠を消化しなかつた。

６月までに２０万トンを確保できるめどは立たない。

２０１７年産の一部地域の不作、転作の進展で米価が上がり「高く売れるコメを作りたい」と考え、農家は需要の多い外食業者向けなどの主食用のほか、せんべいや酒に使う加工用に力を入れている。

１月末時点の都道府県別の調査では、２９県が備蓄米の作付けを前年より減らす計画とし、増やす地域はゼロだった。