アルジェリアテロにまつわる日揮その他の不可思議

 

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以下抜粋

日揮は危険なアルジェリアに、なぜ非正規雇用の人間を派遣していたんだ？特殊技能があったのか、それとも捨て石か？原発作業員と同じか？補償はどうなる？海外派遣労働者の労働法の括りはどうなっている？そんな視点の報道がない。

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知られたくないから　社員実名報道なし？

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内通者がいる。

日揮のドンは大臣よりも太いパイプをアルジェリアに持っているはず

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秘密主義といえば、同社には「外務大臣や外交官より、よっぽど、人脈と情報を持っている」（関係者）といわれるドンがいる。重久吉弘・日揮グループ代表（７９）だ。慶大出身、１９６１年日揮入社、９６年から社長、２００２年から会長兼ＣＥＯ。国内外の７３社を束ねるグループのトップで、経営戦略会議を傘下にして、実力を振るうばかりか、いまも世界を飛び回って、ビジネスの新規開拓に力を注いでいる“怪物的存在”だ。しかし、その動向もてんで表に漏れてこない。

　外務省の政務三役経験者は重久氏についてこう言った。
「石油業界は米国メジャーの意向など、魑魅魍魎（ちみもうりょう）のところがある。重久さんは業界のドンでもあり、フィクサーのような存在でもある。瀬島龍三さん？　そんな感じもあるね」

＜アルジェリアとも太いパイプ＞

　実際、その人脈は桁外れだ。

「日揮は売り上げのほとんどが海外プロジェクト。約７０カ国と取引がある。当然、相手の政治家、政府高官と深い人脈が必要になるが、そうした顧客をパイオニア的存在として、開拓、拡大してきたのが重久さんです。世界の要人とパイプがあり、ＡＰＥＣのレセプションではオバマ大統領とも握手を交わしていたほどです」（関係者）

　もちろん、アルジェリアとの関係も深く、一昨年、行われた日本アルジェリア国交樹立５０周年でも重久氏は中心的存在だった。

だったら、なーんにもわかっちゃいない外務省の役人や、就任したばかりで右往左往の外務政務官や副大臣より、自分が動いて情報を集めればいい。そう言う関係者は大勢いるのだが、なぜか、今回は姿を見せず、沈黙している。「今後の会見の予定もない」（広報・ＩＲ部）という。なぜ、現地では最高幹部会が開かれていたのか。なぜ、日本人は有無を言わさず、殺されたのか。責任ある立場の実力者の見解を聞いてみたいものである。

以上

アルジェリアやらせテロ続報 なぜ日本人は殺されたか ネットは操作されている 禁止用語についての考察

 

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以下まとめ

①　内部からの手引きがあった。

②　目的は日本人を始めとして、アメリカ人、イギリス人、フランス人など、イスラム教徒でない西側の人質を容赦なく殺害すること。

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　　　アルジェリアでの『テロ事件』はアメリカをはじめとする西側の軍事介入を人道的な立場から正当化

　　　「海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだ」

　　　日本の軍事化　平和憲法廃棄　 国防軍=米軍下請け化を促進する/luca

③　アルカイダもアルジャジーラもmade in USA

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　　　首謀者モフタール・ベルモフタールは　「北アフリカのビン・ラディン」として、これから長い間、活躍するだろう。

④　アルジェリア事件の実質の犯人は　オバマＣＩＡ　と　キャメロンのＭ16

⑤　背景にあるのはアメリカが植民地保有国としてのフランスに取って代わる計画　アルジェリア政府はアメリカの傀儡　フランス政府もアメリカの傀儡

以下　抜粋

このイスラム武装勢力・AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の最初の襲撃は、1月16日の早朝に起こりました。それは、年に1、2回しか、このプラントを視察しないBPの副社長、カルロス・エストラダ氏の殺害から始まったのです。次に、同じ16日の早朝、日揮社員の乗ったバスを襲撃し、こちらも乗っていた3人全員をいきなり射殺しているのです。この二つの襲撃が、悲惨なテロの始まりでした。

同時に、テロリストの別働隊は、プラントの敷地内にある居住区を襲い、ターゲットをあらかじめ定めていたように、日本人を見つけては、その場で射殺。次に武装グループは、居住区内の人質を国籍別に区分けするために、「日本人は名乗り出ろ」と呼びかけて、先頭車両に乗せたのです。そこにアルジェリア軍の武装ヘリがロケット弾を打ち込んだのです。まるで、テロリストが、最初から日本人をターゲットにしていて、アルジェリア軍と示し合わせていたように攻撃したのです。

確保したアメリカ人の首には爆弾をぶらさげて、同僚のアメリカ人を呼び出させ、これも見つけ次第、射殺。爆弾をぶら下げられていたアメリカ人は、その瞬間、起爆スイッチを入れられて木っ端微塵にされたのです。

まず、明らかなことは、このテロが、今まで「アルカイダ系」とアメリカがマスコミで喧伝してきたイスラム武装勢力が、アルジェリアの南部地方で行ってきたヨーロッパ人の誘拐事件とは、まったく質の異なる犯行である、ということです。

彼らは、犯行声明を出すときに、仲間のテロリストの釈放と身代金を要求し、それと引き換えにヨーロッパ人を釈放してきました。相手国が、テロリスト側の要求を飲む気配が見えない場合は、人質を殺害してきたのです。ところが、今回は、最初から重要な人質を殺害しているのです。

テロリストの狙いが、刑務所に拘束されている仲間の釈放や(今までの前例からすれば)百億円にも届くかという身代金でないことは明らかです。また、天然ガス施設の内部に、16日の早朝、BP社の副社長や、日揮社員を乗せた別々のバスがプラントを出発して空港に向かうことを正確に把握していた人間がいて、テロリスト側に伝えていたことです。国籍やイデオロギーを超えた(ナショナリズムとは関係がない)組織による犯行であることを示しています。


人質事件、外国人狙っていた様子を証言 　残念ながら削除されています。
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実は、アルジェリアの秘密情報機関も、アメリカ、イギリス、フランスのそれも、首謀者のモフタール・ベルモフタールの消息については、しっかりロックオンしていると言います。彼の居場所を知っているのです。彼らは、テロ・グループを逮捕しようと思えばできるのに、逮捕しないのです。今までも、そうであったように。逮捕して、アルジェリアの闇(CIAの指示によって人質とテロリストを殺害した裏の事情)を暴露されては困るからです。そういう点では、「もちつもたれつの関係」がテロリストとの間にあるのです。

こうしたテロリストが、再びアルジェリア国内で外国人襲撃事件を起こすことを知っていながら、彼らが自由に砂漠を横断し、テロ行為を働くことができるように、十分すぎるほどの配慮をしてきたのは、なんとアルジェリア政府なのです。

第一、どうやって、モフタール・ベルモフタールの犯行声明のビデオ(あの映像は、ネットに上げられたものではなく、ビデオと言っている)を、アルジェリアの政府なり報道機関が入手できたのか。
まさか、宅配便やバイク便が砂漠を越えて届けたというのでしょうか。

 

米国の傀儡のアルジェリア政府が、首謀者のモフタール・ベルモフタールを逮捕しないのは、「北アフリカのビン・ラディン」として、これから長い間、“活躍”してもらわなければならないからです。「砂漠のジハード戦士の新しい伝説」は、今始まりました。もちろん、この伝説を作っていく影のプロデューサーは、CIAなどの西側の情報機関です。モフタール・ベルモフタールは、このビデオの中で「これは単なる始まりに過ぎない」という不吉なメッセージを残しました。

これから、彼が引き連れるAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)や、AQIMの「アフィリエイト」と言われているケイレツのイスラム武装集団は、北アフリカと西アフリカで、さまざまなテロを起こすでしょう。だから、彼らは、もう人質を取って身代金を要求するなどという、今までのような「しけた」誘拐ビジネスなどに興味を示さないでしょう。何しろ、彼らがこれから行うテロ活動は、アメリカによって認可され、彼らには豊富な資金と武器が提供されるでしょうから。

下の3つの動画は、国務長官、元CIAエージェント、フランス人ジャーナリストと、それぞれの立場で「アルカイダがCIAによって作られたイスラム過激派武装集団の“レッテル”」のことであって、実体がない存在であることを証言している動画です。


ヒラリー・クリントン－私達がアルカイダを作った  ⇒　こちら


上の動画の解説ブログ

ヒラリーは、2011年のアメリカ－NATO連合軍によるリビア攻撃の際、「アル・ジャジーラの報道は真実だ。だから、みんなアル・ジャジーラで報道されたことは信じるように」と繰り返しアメリカ国民に訴えていたのです。

今回のアルジェリア・テロが起こる直前、アルジャジーラは米国への足場を作るために、アル・ゴア元米副大統領らが経営するテレビチャンネルを買収しました。

ワシントンに寄生しているヒラリーやアル・ゴア、もちろんオバマも、こうしたグローバル・エリートの「大アフリカ新植民地化アジェンダ」のグローバル戦略のために、アルジャジーラが、今後、CG加工などで制作した捏造映像を毎日、流してくれるたびに、「みなさ～ん、アルジャジーラの映像によると…」なんて、やるでしょう。

元CIAエージェントがアルカイダは存在しないと説明 　⇒　こちら


アルカイダは存在しない　テロの真の首謀者・資金源 　⇒　こちら
 

南アルジェリアでの誘拐事件、そしてアルジェリアに起因する悲劇の数々が軍事的な救出作戦につながっていった。こうしたアルジェリアでの出来事が、アフリコム(AFRICOM: エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする、アメリカ合衆国軍における統合軍の一つ)による西側の軍事介入を人道的な立場から正当化したのである。

......これは、アフリカの広大な地域における、アメリカによる新植民地の征服プロジェクトなのである。フランスは、この地域の前の植民地保有国だったが、アメリカが徐々に介在の度合いを深めていくことによって、最終的には、マグレブおよびサハラ以南のアフリカからフランスが締め出されることになっている。植民地保有国としてのフランスがアメリカに取って代わる計画は、1950年代のインドシナ戦争以来、進められている。

アメリカは、目先、フランスと戦利品の分け前をどう扱うか準備ができているが、ワシントンの究極の目的は、アフリカ大陸の地図を描きなおすことで、それは最終的には、アフリカのフランス語圏をアメリカの勢力範囲に転換することである。.....徐々に、フランス語圏の公用語であるフランス語は、アフリカから締め出されている。

皮肉なことに、アフリカのフランス語圏からフランスの影響力を弱めさせ、やがては、締め出してしまおうというプロセスは、前のフランス大統領のサルコジと現フランス大統領のオランドらの暗黙の支持によって進められているのである。この二人は、フランス共和国の利益をそっちのけにして、アメリカの地政学的な利益に奉仕しているのだ。

......そこに至るまでの過程で必要なのは、今回のテロによって犠牲者を出した国々が口を揃えて、「断じて卑劣なテロは許されるべきではない！」という決意表明の声だ。

早口で、真っ先にそれをまくし立てた安倍晋三と、東電株の大量ホルダーで、株価が上がってウハウハ喜んでいる石破茂の、「海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだ」とのコメントは、これを助けるものになるでしょう。

日本は1990年、イラクによるクウェートへの軍事侵攻で始まった湾岸戦争(実は、アメリカがイラクのフセインを唆した)に1兆円(あくまで円換算。外務省と大蔵省のバカぶりのお陰で、為替変動によって数千億円が上積みされた)の戦費を差し出し、2003年にブッシュが始めたイラク戦争では、再び罪もないイラクの老人や赤ちゃんまで劣化ウラン弾で殺すための戦費を差し出したのです。

日本は、アメリカに言われるまま間接的に多くの人々を殺してきたのです。その数は、おそらく百万人に届くかもしれないのです。

日揮の社員を殺害したのは、確かにテロリストに違いはありませんが、彼らの背中を押したのは、彼らの国の不吉なCIAと、MI6です。

日本の有権者は、いつになれば国民の役に立つ政治家を選ぶことができるのだろうか。次の原発事故が迫っています。

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以下抜粋

「アルジェリア」、「FEMA」関連を書くと不可解な現象が

このブログは、毎日、世界35～40ヶ国からアクセスがあります。
常連さんの中には米軍関係者(空軍、海軍)が数十人いて、かれこれ2年以上、土日以外は一日も欠かさずアクセスをいただいています。

彼らからのアクセスが急激に増えるのは、「FEMA」と「underground base」や「地下基地」という言葉を使って記事を書いたときです。

今回のアルジェリアのテロについての記事…には、米軍関係者からいつもの7倍以上のアクセスがありました。

いったい何百人の米軍関係者が読んでいるのでしょうか、たかが、こんな記事を。しかし、大変、光栄なことです、と申し上げておきましょう。しかし、全体のアクセスが増えているにも関わらず、本日のFC2のアクセス・ランキングでは、〔政治・経済カテゴリー〕部門で23位、〔国際情勢部門〕では2位になっていました。

前日までは、〔政治・経済カテゴリー〕部門で3位、〔国際情勢部門〕では1位です。ここまで、大幅に下がるためには、アクセス数が、何十分の一にまで減少しないと「ありえない」ことです。それも、たった一日で。
ありとあらゆる可能性を考えても、これは「操作されている」で間違いありません。

 

以上

 

さて　安倍さんは日本にFEMA　と言っています　⇒　こちら

寿命を縮める？低糖質ダイエット

 

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以下転載

ご飯やパンなどの糖質を控える「糖質制限食（ダイエット）」を５年以上続けると、死亡率が高くなるかもしれないとする解析結果を、国立国際医療研究センター病院糖尿病・代謝・内分泌科の能登洋医長らが２６日、米科学誌プロスワンで発表した。死亡率が高まる理由はよく分かっていない。

糖質制限食は「低炭水化物ダイエット」などとも呼ばれ、短期的には減量や血糖値の改善につながるという報告が出ているが、長く続けても安全かははっきりしていない。能登さんらは昨年９月１２日までに発表された糖質制限食に関する４９２の医学論文から動物実験などを除き、人間での経過を５年以上追跡して死亡率などを調べた海外９論文を分析した。

対象は、とくに病気がない地域住民や医療スタッフら計約２７万人。摂取した総カロリーに占める糖質の割合に応じて１０のグループに分けた。

以上