昨年１０月 東京の水道水汚染が福島を超えていたって.....

 

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福島が低すぎる？

宮城隠蔽知事は県民の事など考えていないようです。

子どもたちは水道水を飲んでいる？

5年辛抱しろ セシウムは減るからと早川教授は言うが....

 

早川氏は希望を伝えたいのだろうが　根拠のない希望に踊らされるひとがいたら........

チェルノブイリから25年　現状はどうなっている？　チェルノブイリの長い影　⇒　こちら

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まだ福島原発事故はまったく収束していない。

溶け落ちた燃料がどこにあるのかさえもわからず放射能を出し続けている。
伝えられるところでは温度も異常な数値を示しているとか。

福島は線量が上がり続けてます、毎時１０００万ベクレル放出...除染してもスグ元に戻るのはその影響です。他の都道府県は半減期の影響で線量は下がっていますが、宮城や首都圏、長野の各一部も線量が上がり続けています。他に比べプルトニウムの量が膨大に多いのも福島ですので鵜呑みはできません。

2号機の温度上昇。4号機の傾き。八王子で検出されているヨウ素131。そして、噴火や地震のリスク。チェルノブイリでは、石棺によって完全に封じ込めたようだが25年経ってもセシウムは全く減っていなかった。環境半減期は600年と言われる。早川氏の見込みは甘いのではないか？

むき出しの鉄骨は錆でもうボロボロ。いつまで持つかわからない4号機のプールの燃料取り出しはまだまだ終わらない。メルトスルーした燃料はどこにあるかすらわからない。冷却水はだだ漏れ。配管は仮設のまま。次に大きな地震や津波が来たら一貫の終わり。この地図は福一事故が本当に収束していたならばという仮定の話。

放射性物質そのものの半減期と、被爆被害の関係とが正比例すると思うことそのものが決定的な誤り。チェルノブイリ汚染地区の近くはもちろん、事故当時よりは線量が減っている。でも、人間への影響はどうだろうか。セシウムがずたずたにした遺伝子の影響は、今人間の遺伝子の中で猛威を振るっている。爆発事故当時、放射能の影響を受けた子供たちが、今親になりつつある。そして、問題はさらに被爆二世へと広がりつつある。

一つの実例を出す。昨年、私の知り合いから直接得た情報が以下である。幼い子供の時にチェルノブイリ汚染地区の近くにいたある人間が、その後、スイスで暮らしていた。ところが、なんと昨年くらいに甲状腺ガンになった。甲状腺ガンであるという確定診断が出た.そして、診断をしたスイス人医者は、この患者の甲状腺ガンの原因がチェルノブイリ原発事故であろうと推測した。晩発性障害とはそういうものである。

私「どれが一番、危ない？」作業員Ｈ氏「どれもこれも・・・危ない。」

超優良企業 日揮の株主に見る日本経済の現状 アメリカとか中国とか

 

 日揮は日本の会社じゃない感じ

日本トラスティはゆうちょ130兆円を運用している。2007年（平成19年）9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札

つまりゆうちょで日本の優良企業の株を買いまくっている。残りのゆうちょはゴールドマンサックスだったか

日本のお金で日本の株が買われている。　日本トラスティと日本マイスタートラストはNTTからJRからあのムサシまで　最大の株主

 

 ⇒　こちら　日本トラスティと日本マスタートラストの株主は　三井住友　で三井住友はアメリカのものです。

ゆえに日本の大企業はもはやアメリカのもの....

SSBT......という長ったらしい大株主は中国系ファンド　これも買いまくっているのであります。

 

• 日揮の大株主⇒　こちら　　　　

   

   

  決算年月日	2008年3月31日	2009年3月31日	2010年3月31日	2011年3月31日	2012年3月31日
  日本トラスティサービス信託銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）)	15,738千株 6.07% 267億円 1,702円	31,839千株 12.28% 398億円 1,252円	20,314千株 7.83% 354億円 1,745円	25,053千株 9.66% 501億円 2,001円	19,648千株 7.58% 518億円 2,639円
  日本マスタートラスト信託銀行 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）)	16,124千株 6.22% 274億円 1,702円	20,005千株 7.72% 250億円 1,252円	18,181千株 7.01% 317億円 1,745円	17,918千株 6.91% 358億円 2,001円	17,036千株 6.57% 449億円 2,639円
  日揮商事 (日揮商事株式会社)	12,112千株 4.67% 206億円 1,702円	12,112千株 4.67% 151億円 1,252円	12,112千株 4.67% 211億円 1,745円	12,112千株 4.67% 242億円 2,001円	12,112千株 4.67% 319億円 2,639円
  三井住友銀行 (株式会社三井住友銀行)	11,000千株 4.24% 187億円 1,702円	11,000千株 4.24% 137億円 1,252円	11,000千株 4.24% 191億円 1,745円	11,000千株 4.24% 220億円 2,001円	11,000千株 4.24% 290億円 2,639円
  公益財団法人日揮実吉奨学会基本財産口 (公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口)					8,433千株 3.25%

   
• その他の株主は？ 

  バンク・オブ・ニューヨーク・メロン - Wikipedia

  ja.wikipedia.org/wiki/バンク・オブ・ニューヨーク・メロン - キャッシュ類似ページ

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  ニューヨークメロン銀行（The Bank of New York Mellon Corporation NYSE: BK）は、アメリカ合衆国の銀行である。ワン・ウォール・ストリート（旧バンク・オブ・ニューヨーク・ビルディング）に本部を置く。
  
•  

   

  メロン財閥 - Wikipedia

  ja.wikipedia.org/wiki/メロン財閥 - キャッシュ類似ページ

   

  メロン財閥（メロンざいばつ）は、ペンシルベニア州ピッツバーグに本部を置く米国の財閥。モルガン財閥、ロックフェラー財閥に次ぐ巨大財閥。 ... [編集] 関連項目. バンク・オブ・ニューヨーク・メロン. 和訳：ニューヨーク・メロン銀行、通称：メロンバンク（メロン銀行）。
  
• SSBT OD05 オムニバス・チャイナ・トリーティSSBT OD05 オムニバス・アカウント・トリーティOD05 オムニバス・チャイナ・トリーティ 808150在地はオーストラリアのシドニー
  
  どうやら中国政府系ファンド中国投資有限責任公司（CIC）外貨運用中国国家外為管理局（SAFE）等の資金が日本株を買いまくっているようです。⇒　こちら
  （未確認情報！）

骨格筋にセシウムがたまる....ぼうこうにたまる

 

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以下転載

福島第１原発事故後、原発から２０キロ圏の警戒区域に取り残された牛に含まれる放射性セシウムは、骨格筋で高く甲状腺は低いなど濃度差があることを、東北大加齢医学研究所の福本学教授らのチームが明らかにした。福本教授は「放射性物質の人体への影響を研究するための第一歩」と話している。
研究チームは、事故後の２０１１年８月下旬から１１月中旬に安楽死処分された、警戒区域内の福島県南相馬市と川内村の牛７９頭で、臓器ごとに放射性物質の放射能濃度を計測した。その結果、汚染された餌を通じ、血液から臓器に取り込まれたセシウムの濃度は、骨格筋が平均で血中の約２１倍と最も高く、ぼうこうが約１５倍。一方、甲状腺は約４．５倍と低かった。

以上

竹中さんが岐阜の土地買いまくりというニュースがあってひさしいが

 

 

汚染された首都東京を捨て　新首都遷都は　着々と進行中でしょうね　理由はどうするのかな　放射能汚染とは口が裂けてもいえまいから　地震を起こすかもしれません。

くわばらくわばらです。

24年度純予算６８.４兆円をはるかに超える８２.６兆円で紙くず米国債を買うのか！！国賊財務省

 

 

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前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。Ｈ23年度末（24年3月末）実績とＨ24年度末(25年3月末）見込み、即ち1年間ベースでみると、次のようになります。

　　　　　　　　　　平成24年3月末実績　　　　　25年3月末見込
　　　合　計　　　　　　　　959.9兆円　　　　　　1085.5兆円・・・・・+125.6兆円

　　　国債、借入金他　　843.1兆円　　　　　　　886.2兆円・・・・・・+43.1兆円　　　　　　
　　　政府短期証券　　　116.8兆円　　　　　　　199.4兆円・・・・・・+82.6兆円　⇒　米国債

国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる。

　消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。

　消費税率5％分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、その一方で80兆円を超える借金を増やす。1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、この国は国家の体を成していない。財務省はもっと情報公開すべきである。

　ついでながら、次の点も指摘しておく。

　外貨準備等の状況（平成24年7月末現在）、外貨準備高は、127兆2777億ドル（訂正：1兆2728億ドル）である。この中で、金（ゴールド）保有量は24.60百万トロイオンス（765.06トン）、399.05億ドルで全体の3.1％に過ぎない。

　金保有量24.60百万トロイオンス（765.06トン）はＨ13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。Ｈ13年5月末時点での金額は65.81億ドル→Ｈ24年7月末399.05億ドルで、保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている。

　国家資産のリスク分散の観点からみて、金（ゴールド）保有が最適なはずだが、財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる。

　これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く。企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。