踏み絵 或いは リトマス試験紙 .... もう一度考えてみよう この国のフクシマ原発事故報道

 

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大熊町　ストリートビューでじっくり散歩

だれもいない.....　津波の被害はどれだけあるの？　...　見当たらない

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何人のひとが亡くなったの？

それは津波のせいだったの？

なぜガイガーカウンターは振り切れ　なぜ　遺体は最初収容されなかったの？

 

①フクシマはチェルノブイリとは違う　放射能で死んだひとはいない

....て　あなたは　信じますか？

わたしは　そう信じるひとは信じません。

②秘密保護法についてどう思いますか？

さぁ　？　......　　　　態度を保留するひとをわたしは信じません。

このふたつの質問と日ごろ何を食べ　どう行動しているかで　人間は　はっきりくっきり　判別できます。

信用できるかどうか　わたしの　踏み絵です。

 

①　政府の口車に乗って　それらのウソを撒き散らすひと

②　無知で無防備なひと

③　うすうす　知ってはいるけれど　こわいから　なかったことにしてるひと

.......................ここがレッドライン

④　自分の生活は守ろうとするひと

⑤　デモとか意見の発信とか行動しているひと

........................

⑥　とっくに逃げてしまったひと

 

さぁ　あなたは　どんなタイプですか？

2011.3.11　以来　政府発表　マスメディア報道はウソにまみれています。　外国の良識あるひとたちは　日本人を哀れんでいる。

政府はアメリカにはすべてのデータと事実をわたし　その情報は世界をめぐる。　当の日本国民はつんぼさじき　自分の家族の運命や健康にかかわることも知らされない。

そして秘密保護法　ガン患者登録推進法　　ＮＳＣ　マイナンバー　国民を鎖でしばる法律がゾクゾク　可決。

わたしたちの生殺与奪のロープを政府は　ぐいぐいしめあげる。　

 

 

 

 

 

 

NHK 安倍ヒットラーに屈して御用放送となるか 最後の抵抗を試みるか 異常な秘密保護法報道

 

安倍さんが　お友達や自分の家庭教師をゾクゾクとＮＨＫ経営委員会に送り込んでいるのは既報のとおりです。

抗議の意味か先を見越してかＮＨＫの会長が退任

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まるで政府の広報

安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。

１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。

翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。　秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。ＮＨＫのニュースはそれを先取りするかに見えました。そのあと延々と自衛隊の歌姫の紹介がつづきました。

国民の声は伝えず

ちょうどこのとき、国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、ＮＨＫには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。ＮＨＫが実施した世論調査（６～８日）では、「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が７３％に上りました。「感じない」とした人は２０％でした。秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。

安倍人事　早くも影響か

秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってきて、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」と指摘します。経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。

永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」

１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。

百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。

経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。狙いは、公共放送の支配にあります。

　すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。

歴史番組を攻撃

　右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が「ＮＨＫは偏向放送を繰り返してきた」と質問。松本会長は「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」「考査部門も会長直属の組織にしてやる」と、引き締めの強化を打ち出しました。

　あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」。永田氏も「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。

安倍の狙う会長人事

　経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人（もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。

日本版ＮＳＣ初代局長は 不正選挙の機械をつくっている富士ソフトの特別顧問

 

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参院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立し、年内にも始動するそうです。米国のNSCの猿真似で、スノーデン氏のスッパ抜きで悪名を轟かした米国NSA(国家安全保障局)に倣って、日本版NSAも設置されます。

　初代の国家安全保障局の局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任する予定で、この人はもちろん、安倍チャンのお友だちです。　谷内氏が抱える爆弾は外のところにあって、小野寺光一氏が本日付メルマガで指摘しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)

　ムサシという会社が選挙システムを専ら受注していて、そのシステムを使って不正選挙を行っているのではないかという疑惑があるのですが、この会社からソフトを受注しているのが「富士ソフト」という会社です。

　この顛末はよく知られていますが、問題は谷内正太郎がこの富士ソフトの特別顧問に就任していることはです。(今現在も就任しているかどうかは不明)　これは非常に怪しい。

　谷内のいる富士ソフトを使って不正選挙を行い、それで自公が選挙でバカ勝ちし、その見返りとして初代NSA局長に就任というシナリオが考えられるからです。これがバレたら大変なことになりますから、菅が難色を示すのも当然です。

　以上

散茶廊にて ワークショップ

 

茨城県坂東市にある散茶廊で娘とのんびり　午後のティータイム....

すると　有り得ないことが起こりました。

帰ろうと立ち上がったとき　ふと見ると　後ろの席に　存じ上げているお顔が....　　ふたりとも棒立ち

その方はきのうのワークショップの参加者のおひとりだったのです。

「なぜ　ここに！？」

とおっしゃるので　年に何回か訪れるお気に入りの場所だとおつたえしました。

カズコさんは　近くにお住まいなのだそうです。県外なのにどうしてワークショップを知ったのかうかがうと

「ＣＩＭＡＩで　チラシを手にとりました。　朗読を長年しているのですが　壁にぶちあたって　悩んでいたのです。素晴らしいワークショップでした。こんなところでお会いするなんてご縁があるんですね。」

......と再会を約束してお別れしました。

おなじく　茨城県からの参加者　いちさんも　......「 自分が解放できたような気分で高揚しております。　」とメールをくださいました。

お役に立ててうれしいです。えにしの糸がむすばれて　2/22には何人かの方が戦争体験を語り伝えるパーソナルストーリー

の代弁にチャレンジなさるでしょう。

 

さきほど　中学校公演の脚本ができました。

 

京都に米軍のレーダーはいらない。京丹後市役所を取り囲む人間の輪

 

→　こちら

京丹後市役所を取り囲み、Ｘバンドレーダーの配備反対を訴える参加者（京丹後市峰山町）

　航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する地元住民らが１５日、手をつないで同市役所を囲む「人間の鎖」を行い、シュプレヒコールを繰り返した。

　基地予定地周辺の住民でつくる「米軍基地建設を憂（うれ）う宇川有志の会」が呼び掛け、地元を中心に約千人（主催者発表）が参加した。

　「有志の会」代表の三野みつるさん（６５）は「国や市は住民の声を無視している。米兵がどこに住むのかも言わずに防衛大臣が来年の配備を明言するなど市民置き去りだ」と批判。上宇川連合区長の増田光夫さん（７５）も「米兵の犯罪に対する心配もあり、住民の多くは反対。だが、我々が国や市に対して意見を言う場すらない」と声を張り上げた。

　この後、参加者は「レーダー設置反対」などと書いたプラカードを持ち、周辺をデモ行進した。

福島県の小児甲状腺ガンは他県の３８５０倍増 パニックを防ぐ目的 秘密保護法・癌患者登録推進法

 

　12／6　　可決された秘密保護法は表向きはスパイ防止　実態はなにが秘密かわからない　なんでも秘密になる法律　そしてその”秘密”を漏らしたもの　一般の国民　官僚　マスメディアに最高懲役10年という法律

同じ日　可決された癌患者登録推進法　　はガン患者を登録しデータベースをつくるという法律ですが　他の悪法と同じで目的は他にあります。

→　こちら　　きのう紹介した記事

 、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍である。対象は一般の公務員・民間人・担当する医師・事務職員全員

個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。『知り得た情報』とあるだけなのです。つまりなんでも秘密と同じ。

このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がん他すべての癌の発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役２年で取り締まることが可能である。

 

すでに福島県の小児甲状腺ガンは実質他県の３８５０倍

以上

国民には知らせない。つまり国民は見殺しということ、これからはじまるパニックを見越して先手を打った自民　第二自民公明党。

→　こちら

この法律の立役者.....　　　　なにをめざしているかよくわかる

塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
参議院議員（1期）、衆議院法務委員長、内閣官房長官（第73代）、拉致問題担当大臣等を歴任した。

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。

東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。 児童ポルノ禁止法改正案（コレも言論弾圧のための法律）で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子（民主党）山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。 人権擁護法案・国籍法改正・移民1000万人受け入れ推進。

所属団体・議員連盟

日本会議国会議員懇談会 　日韓議員連盟 　日朝友好議員連盟 　自民党ワクチン政策に関する議員連盟（幹事長） 　日米国会議員連盟（事務局長）　 神道政治連盟国会議員懇談会

尾辻 秀久（おつじ ひでひさ、1940年10月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（5期）、財団法人日本遺族会会長。

2003年、第2次小泉内閣で財務副大臣に就任。翌2004年、第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣として初入閣。第3次小泉内閣でも留任。2005年、参議院予算委員長に就任。


所属団体・議員連盟
日本会議（代表委員） 　神道政治連盟国会議員懇談会 (副幹事長） 　日本遺族会（会長） 　みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（会長） 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（会長）
医薬品のネット販売に関する議員連盟（会長） 　　日本会議国会議員懇談会 　　憲法20条を考える会

秋野 公造（あきの こうぞう、1967年7月11日 - ）は、日本の医師、政治家。公明党所属の参議院議員（1期）。


兵庫県神戸市生まれ。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科修了。在学中から臨床医として研究に携わりつつ医師として勤務。2008年、長崎大学客員教授に就任。 2010年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙に公明党公認で比例区から出馬し初当選。


所属議員連盟

適切な医療を実現する医師国会議員連盟 幹事（2011年 - ）

燃え尽きたワークショップ

 

今日は語り部養成特別ワークショップをしました。いままでの10年間の成果を6時間のワークショップにまとめたのです。

理論はあと　ひたすら実践のワークショップ　8名枠に飛び入りも含めて12名　30代から82歳まで　

語り経験者はひとりだけです。

まず　思い込み　恐れ　不安　弱さ　引っ込み思案　不要なものをすてること　そして自分をひらくこと　......

50音　日本語の秘密　音霊　おとたま　響きを知ること　体でかんじること　自分の体のくせを知ること　ゆだねること　

ひびきで伝える実験　「あ」でつたえるコント

午後　身体の開放のあと　午前中　色画用紙をつかってつくったものがたりの発表

これが圧巻でした。どれひとつ　おなじものがない。それぞれがパーソナルストーリーでした。

なかでも　忘れがたいのは　おつきさまのものがたり　と　どうぞの木　.....　上質のファンタジー

透明でペーソスがあって．．．．ハッピーストーリーなのに......　ひそかな哀しみが胸を打つ....

そのほか若いおかあさんの今のものがたり　子どもたちを送り出しこれから老いに向うひとの

身につまされるものがたりなどそのまま　幼稚園　小学校　中学校　デイケアなどで　語れるものがたりでした。

みんな　内面に豊かな繊細なたからものを抱えている　それが溢れる一瞬にたちあえた喜びがありました。

みんな　しあわせないいお顔をしていました。

それから　泥棒の親子を　三チームで　チーム・キャロライン　　ホームレス座　と　あとひとつ

抱腹絶倒　　朝から笑いの絶えないワークショップでした。

最後は戦争体験の代弁の語り　そして　クロージング.....

語るよりいいかなぁ　　こうして　こころをひらいて　みんなでなにかをつくってゆくのって......

「ワークショップの目的は　気づくこと　みなさんがしあわせな顔で帰ってくださったら　ワークショップは

成功です」　　とはじめに　みなさんにおはなししたのですが　それだけではありませんでした。

エデュケーションとは引き出すこと......繊細な人ほど内面にたくさんのたくさんのものを抱えている

今日　それをとても強く感じました。眠っているもの　もんもんとしているものを　引き出す　手立てが

あれば　ひとは　地域は　もっとあかるく元気になる。　語りはそのための　よい方法のひとつ

個人的には最短で行きたいところへいける　のりものだと感じています。

今日参加してくださったみなさん　ありがとう　最長老のゆうちゃん　いわいさん　いい味だして

くださってありがとう。

そのあと　子どもたちの戦争のリハーサル　　透明感のあるパーソナルストーリーの代弁でした。

あしたのジョーじゃないけど　まっしろになって燃え尽きた気分です。

癌登録推進法の成立を知るまでは　わたしはとてもしあわせでした。

もう　時間が　ありません。　できることをすべて　心をこめて　祈りをこめて 　感謝をこめて。

 

 

 

癌患者登録推進法が12/6自民・公明他により可決 秘密保護法とセット これからはじまるパニックを抑える目的

 

秘密保護法の最大の目的はフクシマによる健康被害によるパニックを防ぐためと書いてきましたが　12/6　こんな露骨な法律ができていたのですね。

わたしたちは国に殺される....

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安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）

『日本国の非常事態宣言か』

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が１２月６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（参議院は既に通過している）癌登録法ですが、何時も読む新聞には１行ものっていません。何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では、『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。もう無茶苦茶。
同じ１２月６日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版ＮＳＣに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍である。これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。『知り得た情報』とあるだけなのです。

このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役２年で取り締まることが可能である。
この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。

もう駄目です。それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。これは擬似戒厳令の布告ですよ。

しかも一番の問題点は、日本国のマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。日本の全部のマスコミが正真正銘、挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
７２年前の大本営は嘘八百だったが、それでも国民には最低限度、発表していた。ところが２１世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を『丸ごと』完全に知らせ無いことにしたのです。今の日本では自民党政府だけでなくて、共産党機関紙赤旗を含むマスコミ全員が挙国一致で放射能被害を隠しているのですが、多分『日本人がパニックを起こさない』ようにと考えているのでしょう。

『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』

韓国の中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』と報じる。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる』と書いているが、一次検査受診者２３万８０００人を分母として、確定（甲状腺の全摘出）数の２６人を分子として割った数字が、『福島は他県の７倍』である。
しかし二次検査の確定者の実数は、たったの１３万人弱である。福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、甲状腺の検査結果自体には違いが無い。同じなのです。

事実はもっと厳しくて『福島県は、１３万人で５９人』であり、１０万人当たりに換算すると４５人。中央日報の『他県の７倍』は計算間違いで正しくは４倍増の２７倍。

しかし、目の前の日本国の現実はもっともっと極限的に厳しい。朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。

８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍増にもなります。
１２月８日ＮＨＫによると『がんと聞いただけで、怖いと思う子ども』対策用に、国立がん研究センターが日本全国の全ての小学校２万３５００校と公立図書館３０００館に『がんのひみつ』という漫画を無料配布。子どもへの癌教育を進めていくことが去年の『国』のがん対策の基本計画として定められていた。

『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の２７倍』

チョルノブイリで被害が本格化するのは４年後だったが日本のフクシマは、たった２年半（２０１３年９月末時点）でも絶望的な数字なのです。枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。しかし時間が経過すれば影響は必ず明らかになる。今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。

今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。もう、『終わっている』のです。

痴呆的な政府自民党が１２月６日に『がん登録法』の懲役２年の厳罰で脅して、丸ごと爆発的な癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の３８５０倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。

『煙幕としての「特定秘密保護法」、護憲左派の根本的な勘違い』

条文の中に『その他』が数十個もある摩訶不思議な『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法ですが、『一番の問題は立法目的がないこと。』新法は、『何のために作るのか』、という質問に対して答えられない。法律の専門家である弁護士などからは、『立法目的が明らかではない』事実が、明確に指摘されているのですよ。

その通りである。一番の問題は『何のために作るのか』が不明なのである。賛成している自民公明も反対している共産党も、例外なく誰にも『立法目的』が分からない。　それが事実なら、何故、今のように社共両党や左翼護憲派から『この法律は戦争に直結している』との結論に直結するのか。この大馬鹿者が。

今の日本国で大急ぎで何が何でも隠したい『特定秘密』とは何かを考えれば、その『答え』は一つ（福島第一原発事故による驚愕的な放射能被害）しかない。特定秘密保護法の法律としての一番の問題（疑問）点とは、まさに（戦争に直結する軍事や外交の）『立法目的がないこと』なのですよ。
戦争を目的とすると、命令拒否の自衛隊員の最高刑の死刑か懲役３００年が必要であり、現行関連法規の罰則強化が必須要件なのである。杜撰過ぎる御粗末な欠陥新法は『戦争を遂行する目的』なら、邪魔にこそなれ利益が少しも無い。
新法制定は、みんなの関心を本来の目的から逸らすための、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった『煙幕』としての赤いニシン( Red herring レッドへリング)の意味しか特定秘密保護法案の馬鹿騒ぎには無い。
日本人全員が右翼も左翼も例外なく、二年半前に実際に起きた(今も続いている）福島第一原発事故の現実を忘れて仕舞いたい。一億総脳内妄想による病的な集団『現実逃避』なのである。これでは助かるものでも助からない。

アメリカ 議会の反対でＴＰＰ批准不可能か 米国議会が気がついてあぁよかった。日本の自公他の目はタダの穴

 

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米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。

 

この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。

ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。

共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。

写真を見て下さい。

 

日立は原発であれだけ稼がせてもらったのに本社機能一部”海外”移転だそうだ。原発企業よ永久にさようなら

 

常陸を日立に換えたのですよ、パワースポットに会社を興し　原発で汚染させたら　移転ですか？

日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ

　http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020064000c.html<br

日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

海外に移転するのは売上高・目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

以上

認知症1000万時代 糖尿病からアルツハイマーへ

 

認知症....糖尿病だけではなさそうです。放射能はどうなのかな.....　もちろんヒバクは糖尿病の原因のひとつですが....

糖尿病の到達点　透析は医療保険をつかうと　月1万円しかかかりません。しかし　年間500万円かかります。社会保険を圧迫する、これで儲かるひともいる。医者は透析を勧めます。友人の多くが認知症の親のノケアをしていますが　必ずしも糖尿病ではありません。　

http://gendai.net/articles/view/life/146631
2013年12月12日　日刊ゲンダイ


　国の予想をはるかに上回るスピードで認知症が増えている。
　厚労省が昨年発表した認知症の高齢者数は、３０５万人。しかし、九州大の清原裕教授（社会環境医学）らの最新研究によると、実際は全国に推定５５０万人いて、２０年前から６倍に急増。高齢者が増える近い将来には「１０００万人」の大台に乗るという。

　清原教授は、年齢構成や出生率、死亡率などが全国平均に近い福岡県久山町の６５歳以上の人の健康診断データ（受診率９４％）を分析。それによると、認知症の有病率は１８％で、昨年１０月の全国の６５歳以上人口（３０８０万人）を掛けると、“５５０万人”という数字が出てくる。

　世田谷区の特養老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医である石飛幸三医師がこう言う。
「久山町のデータは医学的に信頼性が高く、私の感覚でも認知症高齢者は国の発表より多い。大事なことは、自分が認知症になるという自覚を持って生活すること。他人事ではないと覚悟すべきなのです」

　恐ろしいのは、６５歳以上人口が今後ますます増加すること。昨年で３０８０万人だった６５歳以上人口は、ピークの２０４２年には３８７８万人に達する。この時の日本の人口は約１億人だから、１０人に１人が“ボケ”ているのだ。

　現在３６歳の若手サラリーマンが６５歳になった時の日本の現実がコレだ。

■原因は糖尿病の増加

　この衝撃リポートをまとめた清原教授は、「私たちが着目したのは、糖尿病と認知症との因果関係です」と続ける。

「認知症が増えているといっても、実際に増えたのは全体の６９％を占めるアルツハイマー型認知症だけ。脳血管性認知症などの有病率は８５年からさほど変わっていないのです。糖尿病の持病がある人は、アルツハイマー型の危険性が２．１倍になることがわかった。認知症を増やしている要因は、〈糖尿病しか考えられない〉のです。糖尿病の増加率を考えれば、近い将来、１０００万人が認知症になると推計されます」

　一方、世間では認知症の主因として悪の権化にされるたばこだが、「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」（清原教授）。

　日本に糖尿病患者は２０００万人以上。街に認知症老人があふれ、わずかに残された若者が介護する悲惨な現実が差し迫っている。

以上

これでも安倍首相を信じますか？臨時国会成立の法律は国民から離れ 大企業優遇ばかり......

 

 

一目でわかる増税カレンダー そして自民党のもち代は50万円から100万へ いいないいな自民党っていいな

 

もち代は何処から出るの？　政党補助金　大企業のお布施　もとはといえばみーーんな国民の懐から

たった15％の得票率なのに？？？

軽自動車税も上がります

安倍首相は改革者ではなく国民を飼いならす親方 南ドイツ新聞の見方だそうですが そのものズバリ！！

 

 

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/54358566.html

http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937

以下転載
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最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。


《改革者　ではなく　　飼い慣らしのマイスター
（Zuchtmeister statt Reformer）》

日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。（Christoph Neidhartによる報告）

議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能（注：国会や報道機関、市民団体などによる監視機能）に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員（leitende Beamte）は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。

そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。

防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。

《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも（Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei）》

政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。

福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである（注：最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆）。

《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている（Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen）》

安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。

安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。

先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。

 
アベノミクスとは一体何だったのか？安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。

以上

秘密保護法で小沢さんが再び脚光を浴びている。そこでＴＢＳは小沢一郎支持を１０％から1％に改ざん

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000169-jij-pol
時事通信 12月12日(木)21時58分配信

　生活の党の小沢一郎代表は12日夜、都内で開かれた会合で、特定秘密保護法の審議段階で与党と修正合意した日本維新の会とみんなの党について、「第三極と称して自民党に対峙（たいじ）するかのように言っていたが、ほぼ自民党とスタンスが一緒であることがはっきりした」と批判した。同法についても「内容がいいかげんで、官僚の権力乱用を助長するような法律だ。基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、受け入れ難い」と述べた。　

 

【特報】TBSが「特定秘密保護法」の成立直後の12月7・8日に行ったＪＮＮ世論調査で「総理大臣にふさわしいと思う政治家は？」との質問への回答が、私の手元にある資料では、安倍晋三13％、小沢一郎10％、小泉進次郎7％、石破茂3％（以下略）となっている。しかしその後、小沢氏が1％に修正されている。どんな理由があったのか、事実関係の調査をTBSに要請した。
日本一新の会のメルマガ・平野貞夫


激しく仰天したが、TBSの言い訳は簡単に想像がつく。担当者が桁を間違えて記載したなど、単なるケアレスミスと言うのだろう。事実ソーであれば、実際は重大なミスになる。まともなマスコミなら、訂正とその資料を新たに提示するはずだ。まったく知らんぷりして、小沢の数字だけ変えているのは、圧力が掛かって変えたということだ。