改正精神保健福祉法が来年4月実施 被曝被害妄想で強制入院させられる危険性 言論弾圧が真の目的

 

さきほど　報じた　飯島ブログでの　ヒバク被害妄想で強制入院のように　政府にとって邪魔なうるさい存在を隔離するのがカンタンになる。そして　これは　遺産相続　原発反対訴訟　さまざまな局面で悪用される恐れがありそうです。　治安維持国家　暗黒国家へひた走る安倍政権.....

　→　こちら　

この改正では、従来の保護者制度は廃止され、家族等（後見人、配偶者、親権者、扶養義務者（三親等内親族））のいずれかの同意があれば、本人の同意がなくても医療保護入院（強制入院）させることができるようになります。たとえ配偶者が反対しても、本人の兄弟が一人同意すれば、強制入院させることができるのです。

この法改正は、早期に入院することで地域生活への移行を促進し、長期入院患者を減らすのが狙いだということですが、もちろんそれは建前で、政府にとって好ましからざる人間を拘束・監禁しやすくする、言論や活動を弾圧するのが真の目的です。

すでに多くの方がこのとんでもない法律の危険性を指摘し、抗議の声を上げています。

マンガでわかる精神保健福祉法改正案の問題点
http://www.intsu.net/20130612manga.pdf

日本スケート連盟はおかしい...... 決まっている？オリンピック三枠

 

フィギュア界とは不思議なところです。　日本スケート連盟ではなぜお金にまつわる不正をしたひとが残れるのか　なぜトリプルアクセルをとんだ伊藤みどりさんが　理事ではないのか　なぜ20組中20位の実績しかなく　トリプルアクセルも跳べない天野真氏が国際審判員なのか　なぜ体罰指導の佐野氏におとがめなしなのか......。結局は政治力だったり　世渡りのうまさ　なのかな。男の嫉妬もあるのかな......佐野稔氏もトリプルアクセル跳べないんですよね。それなのに　だれでも跳べる　真央ちゃんは点数が出なくてもいいという謎の発言。

そして　きのうの全日本の羽生選手の点数　↑　小塚選手の点数　↑　織田選手の点　↓　　小塚選手もビックリしていた....

１位：羽生結弦（ＡＮＡ）　１０３．１
２位：町田樹（関西大）　９３．２２
３位：小塚崇彦（トヨタ自動車）　９０．７
４位：高橋大輔（関西大）　８２．５７
５位：織田信成（関西大）　７７．７２
６位：宇野昌磨（中京大中京高）　７２．１５
７位：田中刑事（倉敷芸術科学大）　７１．７８
８位：無良崇人（岡山国際スケートリンク）　７１．２５
９位：中村健人（立教大）　６９．１６
１０位：坪井遥司（岡山大）　６７．２２

とても気持ちわるいです。最初からオリンピックに行く3枠　決まっていて　上げたり下げたりはそのためのストーリーのような気がする。

羽生選手決まり　町田選手実力でもぎとる　三枠目は実績で高橋選手？　.....

スケート連盟の会長橋本氏は　もともとオリンピック選手なのだから　綱紀粛清すべきです。都知事候補にあがっていますが　スケート連盟さえ　管理できないのでは無理ですね。

スケート連盟はチケットが売れて売れて　ホクホクのようですが　この活況をつくったのはいったいだれなのか　よく考えてほしいです。

選手たちの引退とともに潮がひくように　人気もかげるでしょう。わたしも50年来のフィギュアファンを3月で返上します。　

→　こちら

以下抜粋

フライデー３月８日/15日号の記事です。

●生徒を指導していた佐野氏は、突如、自分が飲んでいたコーヒーのアルミボトルで生徒の頭をこづき始めた。

●リンクをひと滑りし戻ってきた少女に熱心に話す佐野氏。

その間、佐野氏の人差し指は少女の頬を突き続けた。

●少女は佐野氏(後ろ姿)の話に熱心に耳を傾けていた。

すると、何があったのか、突然佐野氏が少女の頭を叩き、少女は大勢を崩した。

●生徒をツネっているのではないかと問い質した記者に、佐野氏は記者の腕を軽くツネりながら、

「生徒にここの動きがダメだって教える。これが暴力ですか」

●国民的人気競技の解説者に「暴力指導」証言続出！

日本スケート連盟理事 佐野稔

「僕は殴りましたよ。殴らなければ強くなれない。これは事実です」

......でも　だれも強くなっていない......

　以上

『ヒバク妄想』という病名で 精神病院に強制入院......という怖いおはなし / 松本市長を非難する山崎市議

 

......強制入院　強制隔離　・・・　これから　増えそうですね。松本市長　なんとかしてあげてくださらないでしょうか。

→　こちら

以下抜粋

昨日の正午前のこと．その女性（YK）は，子供を自転車に乗せて長野県松本市内を走行中に転倒した際，なぜか興奮して大声で泣き叫んでしまった．

まもなく警察官が来て，警察に連れて行かれた．警察で彼女は，放射能が恐くて松戸市から長野県に避難している事情を何時間も話したという．

そのうちに２名の精神科医が警察に来て長々と診察し…，「あなたは精神を病んでいます．“被曝妄想”という病名です」と厳粛な声で告げられたという．

その後，様々な書類が書かれ，手続きが進み…，子供は施設に連れ去られ，彼女だけが精神病院に連れてこられ…， 「あなたは法的な保護下に置かれました．長野県知事に異議申立ては来週の火曜日以降にできますが，それまでは病院から出られません」と宣告されたという．

以上

ところで　松本市ではこんな問題も起きているようです。

ご存知のように松本市長は医師としてチェルノブイリで救援活動をされた方ですが......

→　こちら

山崎たつえ市議は　長野県に準じて　松本市も避難民を受け入れよ　　福島県以外は受け入れるなと異議を申し立てているようです。

危険なのは　福島県だけじゃいなのですけど.....

安倍自民・文科省は教育基本法の『愛国心』を捻じ曲げ国定教科書を作る気だ。少年兵を知っていますか？

 

ススメススメ　兵隊さんススメ......またもや戦前回帰です。

みなさんは少年兵（16歳～18歳）についてご存知ですか？　海軍特別年少兵は14歳からでした。なんと420000人の少年たちが（　中学生の1/4　そのうちの300000人は敗色濃厚な1943年から　）.....　愛国心から志願し　南方などに送られました。水も食べ物もない硫黄島で　消耗品のようにボロくずのように何人の少年兵が死んだことでしょう。　飛行機も6000機くらいしかないのに　海軍で集めた少年兵は20000～30000　彼らは　回天　土竜　　などの　特攻マシンとして訓練され　死んでゆきました。戦車に飛び込む訓練をしたものもありました。

この子達が志願するにあたっては　学校の先生たちが大きな役割を果たしました。また農村では　学校ごとにわりあてがあり　満蒙開拓青少年義勇軍が組織され　わずかの訓練で満州にわたりました。その数　100000人　王道楽土を夢見る一般のひと　220000人あわせて320000人のうち帰ってこられたのは110000人でした。ソ連侵攻のまえに職業軍人たちは人々に知らせず一目散に逃げました。満州開拓の立役者　岸信介　（安倍普三の母方の祖父）も逃げて実家に隠れていました。

学徒兵は120000人　かれらの記録は多く残っていますが　少年兵や満蒙青少年義勇兵は語られることもありません。なぜなら　ものごとの判断もつけにくいやはらかい時期に　洗脳教育を施された少年たちは　学徒兵のように懐疑的に見ることも無く　文章をつづる時間もなく　帰還できたものも　なぜか恥じて　記録を残そうとしたひとは多くなかったのです。

愛国心　ということばはうつくしくひびきますが　そのことばをつかって　たくさんの少年たちを　だまし　戦わせ　　見殺しにした　国　政治家　軍部　天皇がいたことも　事実です。

兵士にならなかった子どもたちは　女子も男子も産業兵士として働きました。軍需工場で　織物工場で　劣悪な労働条件下で　国のためにと働きました。建物疎開最中に爆撃されたもの　軍需工場ゆえにＢ29に爆撃され死んだもの　結核で死んだもの　なかには風船爆弾をつくらされたものもいた.....

こんなことはもうあってはなりません。　愛国心とは芽生えるものであり　意図的に植えつけるものではない　それでは北朝鮮とおなじではありませんか。　安倍首相は将軍さまですか？

 →　こちら

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/261.html

「改正教育基本法」における、「愛国心」についての記述
『国や郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。』(教育基本法改正案・２条５)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）

教科書検定基準 改正の報告
12月20日 17時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014001401000.html

教科書検定基準 改正の報告
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。

教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。
その結果、２０日の２回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。
さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断された場合、不合格にすることを明記するとしています。この報告について、１人の委員が強く反対したほか、賛成した委員の１人からも「表面上は問題なく見えるが根本に不安を覚える。国定教科書のようになってはいけない」という懸念の声が示されましたが、残る２１人の委員からは大きな異論は出ず、報告は了承されました。
文部科学省は、この報告を受けて検定基準の改正案をホームページで公開し、一般からの意見を聞いたうえで来月中に検定基準を改正することにしています。

マクドナルド撤退かも.... 円高で.....だそうです。一方 日銀株 暴落 なんだかヤバイ雰囲気。

 

ジャンクフードがなくなるのはいいけどね　アベノミクスで　日本国際乱発　米国債大量買い込みだものね　米国債はジャンクだし　日本の円もジャンクに....コレは困る。

→　こちら

日本マクドナルドホールディングスは、今年２回目にあたる業績下方修正を発表し、営業利益を２００億円予想から１１５億円へ、純益を１１７億円予想から５０億円へ、それぞれ引き下げています。
売上は２６５０億円から２６００億円に５０億円下方修正しています。

この下方修正を内容を見ますと、下方修正発表の理由に疑問がつきます。即ち、来店客数が大幅に下回ったとなっていますが、売り上げはわずか５０億円しか下方修正していないのに、営業利益が８５億円も下方修正されていることです。もし、来客数が減少していることが主要な減額修正理由であれば、営業利益は売り上げを上回る額の減額とはなりません。

今の安倍政府の方針からして、口が避けても円安でコストが上昇したために下方修正しましたなど、言えない雰囲気となっているのです。日本マックはアメリカ、オーストラリア等から輸入をしていると言われており、今の円安で輸入コストが跳ね上がり、利益が出ない体質になっているのです。

→　こちら

日銀株が高値から４６．４９％暴落の５０３００円となり、あと３００円で５万円の大台を割り込み、今年安値である４５，０００円（１月９日に記録）まであと１０％余りとなってきています。

日経平均は先物買いで異常な高値に買い上げられていますが、先物に関係ない日銀株は用無しとなっており、しかも、膨大な国債買い入れで、異常な位、資産が膨らんでおり、今後、日銀が破たんする可能性もあり、日銀破たん＝紙くず（今は紙はありませんが）となれば、一円の価値もありませんので、資産家を中心に売りが優勢になっているのです。

また、同時に日銀が破たんすれば、当然、一万円紙幣等すべて日銀が発行していますので、こちらは文字通り、紙くずになります。海外では、すでに日本円紙幣の受け入れを制限し始めた大手銀行も出てきていると言われており、今後、制限ではなく、入金に膨大な手数料を課したり、円から外貨への換金拒否という事態もあり得ます。

東海ゲンパツは英国向けの軍用プルトニウム製造機だった。兵器とゲンパツの不可分な関係。

 

かつて関西電力はアメリカに劣化ウラン弾の原料を差し出していました......

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7461361.html

 

【2002年10月14日、盛岡での講演録】
福田発言と日本の核武装、そして六ヶ所　名城大学　槌田　敦 （抜粋です）

【原爆用プルトニウムを製造する特殊原子炉】

ここで「東海原発で作る」としていることに注目していただきたいのです。「どのような原発で得られるプルトニウムでも原爆はできる」というようなとんでもないことを主張する人達がいます。

日本の多くの原発は軽水炉とよばれる形式でして、福島の原発も福井の原発も、そこで作られるプルトニウムでは核兵器などできないのです。核兵器ができないということを知っているにもかかわらず、できると主張し続ける人達には、「日本の核武装計画を隠そうとする」魂胆があるのです。先程の核の傘と同じ話です。

このようなことを言う人達すべてがそういう目的を持っていると言っているのではありません。多くの人達は指導者のいうことを「信じて」言っているのですが、脱原発の指導者たちは、軽水炉で作られるプルトニウムをそのまま使ったのでは原爆ができないことを知っています。その人達の書いた本にもその意味のことが書いてあります。

軽水炉は、世界でもっとも数の多い原発です。東電や関電の原発も軽水炉です。しかし、この軽水炉で作ったプルトニウムを利用して原爆を作った国はひとつもありません。それなのに、どの原発で作ったプルトニウムでも、原爆はできると脱原発の指導者たちは宣伝したのです。

軍用のプルトニウムを作る原子炉は、黒鉛炉、重水炉、そして高速炉の3種類です。その中でも軍用プルトニウムをたくさん作ったのは黒鉛炉です。黒鉛は、石墨ともグラファイトとも言いますが、たとえば、チェルノブイリ原発は黒鉛炉で、軍用プルトニウムを生産すると同時に、電力も生産していました。

東海原発も黒鉛炉です。これはイギリスの原子炉で、ソ連の原子炉と同じように軍用プルトニウムと同時に電力も作って、両方を売っていました。防衛庁の資料によれば、東海原発を軍用として使えば、年間240キロの軍用プルトニウムが得られるのですが、電力も売ることにしても軍用プルトニウムを年間10キロ生産できます。それで毎年少しづつ原爆が作れるのです。

ところで、敗戦国日本が軍用プルトニウムを日本国内で使うことは許されません。そこで、この東海原発の使用済み燃料はすべてイギリスで再処理し、イギリスに売っていました。東海原発は電力を国内で売り、プルトニウムをイギリスに売っていたのです。イギリスはこの東海原発で得られた軍用プルトニウムで、原爆を作っていたのです。

このことは、推進側、反対側にかかわらず原子力関係者の常識でした。しかし、どちらも仲間内でこっそり語し合う以外ではその話を公式にはしませんでした。たまたま、私は放射線問題で私の職場の労働組合の一員として、電力労連と一緒に東海原発を見学したことがありました。

その時、東海原発の所長は参加者が電力労連だけと安心して講演し、最近イギリスはプルトニウムを買ってくれなくなったと嘆いたのです。脱原発の集会では、外国の研究者が「イギリスは東海原発のプルトニウムで原爆を作っている」と指摘しましたが、日本の脱原発の指導者たちは、これをやっきになって否定し、その後もこれを話題にすることはありませんでした。

軍用プルトニウムを作れるもう1つの原子炉は重水炉です。その代表はキャンドゥ炉で、これはカナダの原子炉でして日本では電源開発が大間に作ろうとした原子炉です。ですが、日本がキャンドウ炉を持つ事に当時のカーター政権は反対します。そしてこの話をぶっ潰してしまいました。キャンドゥ炉で核兵器を作ったのはインドでして、インドがこのキャンドゥ炉で作った核兵器で核実験をしました。



http://onodekita.sblo.jp/article/46812033.html
=============================================

東海原発は軍用プルトニウム製造機だったということです。

原電 原子炉解体を5年延期 東海原発の廃炉

日本原子力発電は１９日、１９９８年に運転停止し、国内の商業用原発で初の廃炉作業が進められている東海原発（茨城県東海村）で２０１４年度に着手予定だった原子炉解体について、５年間延期し１９年度に先送りすると発表した。

解体着手の延期は１０年７月に続き２度目。廃炉全体の完了も２０年度から２５年度に遅れる見込み。

原電によると、解体作業で出る金属やコンクリートの低レベル放射性廃棄物を細断しドラム缶などに詰めてモルタルで固める装置の設計が遅れているのが原因。

すばらしく頭のいい官僚と自民 一石三鳥の猪瀬辞任＋徳州会つぶし＋亀井静香

 

http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/736db59daa2c8496c2d84b96139fff96

発売中の週刊プレーボーイ最新号（１２月２３日号）は「霞が関のニッポン支配が完了！！」と題する渾身の特集記事を組んでいる。それは特定秘密保護法案や原発再稼動の裏で動く官僚たちの役割を見事に暴いている秀逸な特集記事だ。

　その中でも「猪瀬x徳洲会をハメたのは巨大な既得権益集合体だった！！」という記事は私が言いたいことを見事に書いている。



　その記事のポイントは以下のとおりである。

　徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。公職選挙法違反を選挙から９ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。

　なぜ徳洲会が狙い撃ちされたのか。

　徳洲会は医療改革を訴え、日本医師会や厚生労働省とことごとくぶつかってきた。潰す機会は今ということだ。しかし医師会や厚生労働省の利害だけでは検察は動かない。そこに登場してきたのが猪瀬知事だ。

　猪瀬知事は、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対した。これは自民党はおろか国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回してしまった。

　財務省は官僚組織の中の頂点である。その財務省を怒らせたのだ。

　そして安倍首相だ。

　安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。

　そして最後は東京進出を悲願とする徳洲会と猪瀬知事の医療法人設立の許認可権の問題がある。日本医師会と厚生労働省は徳洲会の東京進出を阻止すべく徳洲会と猪瀬知事のカネの動きを徹底的に調べ、それを検察に情報提供した。

　しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。

　当時は衆院選で自民党が勝ったばかりで参院選の勝利も確実視されていたから検察は動けなかった。

　ところが猪瀬知事が税制にいちゃもんをつけて財務省の逆鱗に触れたため風向きが変わった。オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功しおまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。

　新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。我々は常に真実の目を持ち、体制側の情報操作に騙されないようにしなければいけない。

　以上が週刊プレーボーイの記事のポイントだ。

　世の中はこのシナリオどおりに動いている。

　猪瀬問題の報道がこれでもかこれでもかと毎日繰り返されている。自民党と官僚の思惑通りだ。この国の自民党と官僚による支配は国民が考えているよりはるかに強大で巧妙であるということだ。それを打ち砕く事が、国民の戦いの本丸であるのに国民はそれに気づかない。私がいまの日本はほとんど絶望的だと考える理由がここにある。

ドイツ紙「福島第１原発の収束作業は非常に困難な状態である。国際的支援が必要」

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/12/blog-post_1205.html

日本は福島第１原発を廃炉（収束）しようとしているが、これは非常に困難な状態である。日本は、技術的にも、福島第１原発を、どのように対処するか分らない状態である。日本の福島第１原発は外国人の核専門家の支援が早急に必要である。破損された福島第１原発を外国からの援助なしでは、廃炉にすることはできないと核専門家達は確信している。福島第１原発の 困難な廃炉作業のために国際的な核専門家チームを形成する事が必要であるが、今迄、ほとんどこの動きが行われていない状態である。

米国や欧州の国々とは異なり、日本はこれまでに原発の廃炉をした経験が十分にない。2011年の地震と津波により6つの原子炉の内3つの原子炉がメルトダウンが起きており、これらの理由で、福島第１原発の収束は技術的にも、大きな挑戦であり困難である。また、福島第１原発の廃炉のために数十年かかり、この長い期間中、常にコントロールする事も非常に困難である。

世論調査によると、福島第１原発事故後に安全の為に停止された50の原子炉の再稼動に対して、大多数の日本国民は反対しており、原子力産業に対して信頼もしていない。日本は、エネルギーの需要を満たすために石油と天然ガスを輸入しなければならない。原子力発電所を廃止するために原子炉を停止し、核燃棒をを取りだし、この作業に数年かかる。この期間中、原発労働者がさらされる放射線量を監視する必要がある。

福島第１原発では、溶解した核燃料を取りだすことが重要な課題であるが、原子炉内の状態は全く分らない状態であり、溶解した核燃料も見つけなければならない。それにより状態を分析することができる。ロボットも高放射線に耐えられるように開発しなければならない。日本では核専門家も不足している情態である。日本の原子力規制委員会の山田氏は福島第１原発を廃止するための核専門家は誰一人もいないと話した。

しかし、福島第１原発の核燃棒の取りだし作業には核専門家はいる状態である。以前の原子力規制委員会は原子力産業と密接な関係を持っていると批判され、昨年設立された、新たなメンバーは、彼らの中立性を保つために、原子力産業界と直接な関係を持たない情態である。政府の出資団体の中に原子力規制委員会も組み込まれるべきである。より権力を持ち、意見を発言することができる廃炉のために核専門家を養成することもできる。

2011年以来、原子力規制委員会は福島第１原発をコントロ-ルする為に援助をしているが海外ではこれに対して非常に懸念している。日本と海外を比較すると、米国の原子力規制庁は原発の廃止を行う為に核専門家は10人以上いる。米国の原子力規制庁によると、200年以上も経験をもち対応している。 核専門家達は合計１１の原発の原子炉を監視しており13の米国にある研究所の原子炉も廃止している。フランスでは、国が原発に対して監督する権限を持ち、9つの原発の原子炉を廃炉にした経験もあり、7つの原子炉を廃炉にする為に核専門家が7人加わり、地方からも核専門家が10人以上加わる。

1979年にペンシルベニア州で米国の原子力発電所スリーマイルアイスランドのメルトダウン後の廃炉に関与して引退した核技術者Lake Barrett氏は、アドバイザーとして東京電力に雇用された彼は、1年に1回東電に行くが福島第１原発の廃炉作業には何も関係もしていない状態である。福島の廃炉作業は、スリーマイルアイスランドの時よりも困難である。

福島第１原発は、強力な爆発で大きな被害が起こり、3つの原発の原子炉が破損した。Barrett 氏は福島第１原発事故が起きた時、日本の核技術者達は、スリーマイルアイスランドで支援してくれたので、彼は、福島第１原発事故を支援したいと日本政府に尋ねたが、日本政府から何の返事も受け取っていない。

日本では、経験のある原発労働者はすべて引退しており又、他の産業で働いている状態なので、Barrett 氏は福島第１原発を廃炉する為の困難な情態に非常に懸念している。日本はこれまでに、小さな実験炉しか廃炉にしていない又、５つの原子炉を廃炉する為に動いている。その中に2つの研究所の原子炉も含まれている。又、廃炉の為の動きが最も進行しているは東海原発である。日本では、約70人の核専門家が、古い原子炉のを廃炉するために15年かかり、そこから得られる経験を持つのに合計22年かかるのでその得た経験を福島第１原発に使うこともできない。

東京の西側にある浜岡原発の2つの原子炉の廃炉は2009年に始まったが、まだ初期段階であり福島と同じような困難さがあり、廃炉するまでに30年以上かかる。津波が起きて2年半後今年の8月に、日本では福島第１原発の原子炉を廃炉するために国際研究所が設立された。これは、福島第１原発の廃炉のために国内外からの意見を聞き、一緒に議論など行うことを促進することを目指している。

しかし、米国のIdaho大学の徳廣明教授（機械工学と原子力工学）は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事であることを考えると、国際研究所を設立したことは正しい方向の一歩だが、国際研究所の設立だけでは十分ではないと述べ、徳廣教授は福島第１原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。徳廣教授は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。

九条の会と護憲

 

秘密保護法が成立したとしても　まだ落ち着いていられるのは　憲法のほうが上だからである。

秘密保護法のうえに憲法があり　秘密保護法は　基本的人権にどうみても違反しているから　いざとなっても憲法さえあれば

まだダイジョウブ　なのだ。

護憲と言うと　その象徴が九条のように考えられる時代があった。

たぶんに自分もも含めて心情的イメージを９条に抱いてきたのではないかとわたしは思う。

だが、正直　それが　日本の護憲にとって　いいことだったとは思えないのだ。

守るべきは　基本的人権　フクシマ　汚染された食物　高濃度汚染地域の子どもたち　も秘密保護法も餓死者がでる日本の現状も　

すべて　基本的人権につながる。

９条だと　自衛とか国の安全保障の問題にすり替えられてしまうのだ。

だから　自民党は改憲案で　基本的人権を大幅に圧縮しようとしている。

もちろん　９条があるから　今まで　米軍の輸送部隊をしたとしても　直接　人を殺さないですんだ。

けれども　陸　海　空軍は　これを保有しない　というのがウソであることはダレでも知っている。

そのうえ　彼らは　集団的自衛権という　抜け道をみつけた。

かくして　自衛隊は　アメリカ兵にかわって　アメリカの戦争をしなければならなくなる。

そして　オスプレイをはじめ　アメリカの兵器を買い　戦前のように三菱重工業も兵器で儲ける。

その株主はいったいダレかな.....

いまからでも遅くはない、九条から　基本的人権を　守り抜くことにシフトしよう。

 

共謀罪 ＋ 秘密保護法 市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れ 監視国家への道

http://www.47news.jp/47topics/e/248432.php#reading

 

　政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。

　日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。

　村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。

　さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。

　日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。

　法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっていることに「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。

　日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は１１日の定例記者会見で「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。秘密保護法や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。

なんだか 空模様がおかしい.....

 

気になって　地震雲掲示板を見たら

http://matome.naver.jp/odai/2136283802008599901

肋骨雲　気持ち悪いなりすましウロコ雲　太い縄状の雲　

地震雲というより　ほとんどケムトレイル　と　ＨＡＲＲＰによるものでしょう。

彩雲も　ケムトレイルに含まれる　金属微粒子が　光っているのだし　太陽や月のハレーション　ぼーっと輝いている

のもおなじです。　ケムトレイルの撒きっぷりが　なかなか　すごい　これだけ撒くのは　ひさしぶりです。

人工地震に要注意....　　

雨を降らせると　地震が防げるようです。　昨年だったか　一昨年だったか　週末ごとに雨を降らしていましたね。

北海道新聞の全道世論調査で安倍内閣不支持54％ これが一般的実感でしょう、安倍さん さようなら。

 

首相が変わってこれ以上　事態が悪くなるとしても　もはや　あなたの国民をだますやり口にはウンザリだ。（．．．．．．小泉進次郎　石破　塩崎　世耕はもっとイヤだけど）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/510572.html

北海道新聞社は、特定秘密保護法が成立し、１３日に公布されたことを受け、１４、１５の両日、全道世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３％となり、１１月３０、１２月１の両日に行った前回調査から１５ポイントの大幅減で、昨年１２月の政権発足以来、初めて支持率が５０％を割った。不支持は１５ポイント上昇して５４％となり支持を初めて逆転した。道民に反発が強い特定秘密保護法の審議を急ぎ、衆参両院で強行可決させた姿勢に批判が集まったとみられる。

　「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「自民党中心の政権だから」と並んで「国会での審議の進め方が支持できない」が２４％で最も多かった。「支持する」と答えた人の理由では「これまでの政権より良い」が４１％、「経済政策に期待できる」が２５％、「外交や安全保障、教育分野の政策が支持ができる」が１２％―などの順となった。

　男女別でみると、男性の支持率が前回調査比２３ポイント減の４２％と急落。女性は同１０ポイント減の４３％だった。年代別では７０歳以上が４９％で最も高く、４０代が最も低い３４％だった。

　特定秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について尋ねた質問では、「適切ではない」が４７％、「どちらかと言えば適切ではない」が３０％で、批判的な見方が７７％を占めた。「どちらかと言えば適切だ」は１８％、「適切だ」は４％。

　政党支持率は自民党が２３・５％（前回調査比６ポイント減）。民主党８・６％（同３・２ポイント減）、新党大地３・１％（同２ポイント増）、公明党３・０％（同２ポイント減）、共産党２・７％（同１・３ポイント減）、社民党２・１％（同１・６ポイント増）、日本維新の会１・６％（同１・４ポイント増）、生活の党０・１％（同０・５ポイント減）、みんなの党０％（同０・４ポイント減）、その他の政党０％（同０・５ポイント減）。支持政党なしは５５・１％（同８・８ポイント増）。

以上

原発でしか生きられない青森県東通村にしたのはだれですか？越善靖夫村長さん

 

地震がひきがねになって大熊町みたいに村民がヒバク死するかもしれないとしても　それは村民の総意なのだろうか？

東日本壊滅も　村民の総意なのだろうか？

もっとほかに村の生きる道はなかったのだろうか？

札束でひっぱたかれるようにして　過疎地にゲンパツができた。それが　国と電力会社のやり方だった。

地元の年収はあがった.....　そして　なにが　起こった？　

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131217/trd13121714500005-n1.htm

2013.12.17 14:48

　青森県東通村の越善靖夫村長は１７日午前、仙台市の東北電力本店で海輪誠社長と会談し、同村に立地する東通原発の再稼働に向けた取り組みを加速するよう求める要望書を提出した。要望書は「早期再稼働は村民の総意」と訴えた。

　海輪社長は会談後、報道陣に「平成２７年７月の再稼働を念頭に置くことに変わりはない」とした上で、敷地内断層に関する独自調査の報告書を、来年１月中旬にも原子力規制委員会へ提出する方針を示した。

　要望書では「村は国策の原発推進に協力してきた。今後も安全確保を大前提として原発との共生による村づくりを進めていく」と強調。「再稼働が遅れれば、遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」としている。

　東通原発をめぐっては、原子力規制委が敷地内に活断層があるとの報告書案を示したが、東北電は反論している。

アベノミクスで日本崩壊か 2014年度の国債発行総額、過去最大の１８０兆円規模 恐怖の魔王

 

安倍さんは思ったより長くもたない感じがしてきました。　鳩山　↓　菅　↓　野田　↓　安倍.....　日本の首相の劣化　米国従属度　売国奴化は加速度的に進んでいる。

次期首相は恐怖の魔王になるかもしれない......。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1396.html

日本経済が着実に崩壊へ向けて進んでいます。2014年度の国債発行総額が、過去最大の１８０兆円規模となることが決まりました。この影響で国債金利も上昇しており、12月2日の時点では0.622%だった10年物国債が、12月16日には0.682%にまで上昇。日本政府は「国債の金利が今のままだったら何とか大丈夫」というような考えをしているようですが、今まで積み上がった借金とアベノミクスの影響で、将来は金利が大きく動いてしまう可能性が高いです。

ただですら、1000兆円もの借金があるわけで、このままでは10年以内に日本経済が壊滅的な状態になってしまうかもしれません。また、アベノミクスが始まってから、外国人投資家の取引量が激増している事が非常に気になります。株価の上昇を支えているのも外国人による日本買いですし、何らかの目論見があるはずです。

当ブログでは前にも取り上げたように、クレディ・スイスが毎年発表している富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の最新版には、「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消え、日本の富裕層は130万人も激減」したと書いてあります。これからは消費税増税も待ち構えているわけで、日本の富は今以上に縮小していくことになるでしょう。

逆に言えば、ここで減税の決断をすれば、日本の経済を一気に復活させることが出来るかもしれないということです。誰か減税の決断をしてくれる政治家がいれば良いのですが・・・（苦笑）。
＊安倍政権はこの状況で米国債を大量に買い込んでいます。

以上

 

きのうのケムトレイルは 3.11の前の茨城のようでした。

 

あとで　写真　ＵＰします。

今日　千葉では地震雲だそうです。

なんとなく警戒しています。......