新光総合研究所のクオンツアナリストの米澤忍氏の昨日(1月5日)の試算によれば、2000年4月に日経225銘柄のうち、30銘柄の大幅な入れ替えがあったため、旧繰り入れ銘柄で試算すると、既に2万3千円を上回っていることが分かったそうです。この30銘柄は主に成長が見込めないとされた鉄鋼などの素材産業から、電気機器セクターへの入れ替えであったとのこと。
http://www.shinko-ri.co.jp/keizai/qt/nkheikn073060105.pdf
なお、現在の日本の株価のPERは23倍であり、世界先進国の平均的水準の15倍より高くなっております。そして、この株価の上昇は去年の8月の郵政民営化選挙での自民党圧勝の前後に端を発しております。これは主に海外ファンドが郵政民営化により、330兆円の郵貯資金が株式市場に流入することを見込んでの、2年早い日本買いだったのです。現在は、海外のファンドの日本の株式の時価総額に占める割合は約25%です。
以上のことを冷静に判定をすると、
◆郵貯の330兆円の資金のうち310兆円程度は財投など国債に投じられており、これを市場で換金し株式市場に投じることは、金利高騰を招きとても出来るものではないこと。(このことは意外と海外には知られていないらしいです。)
◆グローバル化した経済では、海外ファンドは投資効率を求めて世界の市場を渡り歩くこと。昨年、約40%も日経平均が上昇し、世界でもダントツだったのは、日本の超低金利で調達した資金で日本の株を買うのが最も投資効率が高かったためです。
こうした期待で昨年夏以降に日経が買われてきたわけですが、PERが既に割高(ただし、株バブルの米国に比べれば、対GDP比率での時価総額比較からいくと、約40%程度の上昇余力はあります。しかし、これは米国が経常赤字の穴埋めのため、世界からの資金を集める必要上、株式市場をかなり恣意的に底上げしていると見るのが正しいかと思います。)であり、旧日経平均でここまで急上昇していること、海外のファンドは四半期決算をベースにオペレーションをしており、今以上の実績が上がらないと見るや、資金を引き揚げるだろうこと。こうした流れを見る時、今の日経平均をさらに引き上げるための、国内機関投資家(ただし、金融機関などは時価会計の導入により、リスク資産の株式をむやみに増やせない状況に陥っています。)や個人投資家のさらなる資金流入があって、相場がさらに上昇した段階で、一旦利益確定の動きを見せることが十分に考えられます。その時は日経が調整に入ることでしょう。特に個人投資家のさらなる資金流入がない場合は、もう少し早く日経が調整するかも知れません。
以上のような大きな潮流も見ながら日々のトレードについては、「逆指し値」的なリスクヘッジをかけながら、注意深く行いたいものです。
ところで、最近FX取引のために複数の口座を開いたのですが、彼らのネットトレーディングシステムが如何に進んでいるかよくわかりました。IF DONEやOCOといったヘッジをかける発注の仕組みを株取引において実現している証券会社は聞いたことがありません。シンプレクス・テクノロジーやインタートレードの株が暴騰する背景が、このあたりにもありそうです。
http://www.shinko-ri.co.jp/keizai/qt/nkheikn073060105.pdf
なお、現在の日本の株価のPERは23倍であり、世界先進国の平均的水準の15倍より高くなっております。そして、この株価の上昇は去年の8月の郵政民営化選挙での自民党圧勝の前後に端を発しております。これは主に海外ファンドが郵政民営化により、330兆円の郵貯資金が株式市場に流入することを見込んでの、2年早い日本買いだったのです。現在は、海外のファンドの日本の株式の時価総額に占める割合は約25%です。
以上のことを冷静に判定をすると、
◆郵貯の330兆円の資金のうち310兆円程度は財投など国債に投じられており、これを市場で換金し株式市場に投じることは、金利高騰を招きとても出来るものではないこと。(このことは意外と海外には知られていないらしいです。)
◆グローバル化した経済では、海外ファンドは投資効率を求めて世界の市場を渡り歩くこと。昨年、約40%も日経平均が上昇し、世界でもダントツだったのは、日本の超低金利で調達した資金で日本の株を買うのが最も投資効率が高かったためです。
こうした期待で昨年夏以降に日経が買われてきたわけですが、PERが既に割高(ただし、株バブルの米国に比べれば、対GDP比率での時価総額比較からいくと、約40%程度の上昇余力はあります。しかし、これは米国が経常赤字の穴埋めのため、世界からの資金を集める必要上、株式市場をかなり恣意的に底上げしていると見るのが正しいかと思います。)であり、旧日経平均でここまで急上昇していること、海外のファンドは四半期決算をベースにオペレーションをしており、今以上の実績が上がらないと見るや、資金を引き揚げるだろうこと。こうした流れを見る時、今の日経平均をさらに引き上げるための、国内機関投資家(ただし、金融機関などは時価会計の導入により、リスク資産の株式をむやみに増やせない状況に陥っています。)や個人投資家のさらなる資金流入があって、相場がさらに上昇した段階で、一旦利益確定の動きを見せることが十分に考えられます。その時は日経が調整に入ることでしょう。特に個人投資家のさらなる資金流入がない場合は、もう少し早く日経が調整するかも知れません。
以上のような大きな潮流も見ながら日々のトレードについては、「逆指し値」的なリスクヘッジをかけながら、注意深く行いたいものです。
ところで、最近FX取引のために複数の口座を開いたのですが、彼らのネットトレーディングシステムが如何に進んでいるかよくわかりました。IF DONEやOCOといったヘッジをかける発注の仕組みを株取引において実現している証券会社は聞いたことがありません。シンプレクス・テクノロジーやインタートレードの株が暴騰する背景が、このあたりにもありそうです。