明日のモニタリング銘柄（１０．２２．０７）

まず、ＮＹダウが急激な調整に入り、ＯＳＣは前日の４９％から一気に３８％まで下落しました。ＲＳＩも２６％とこちらは２４％もの下落です。２５日ＭＡラインどころか７５日ＭＡラインの１３５８０円までも割り込んでの１３５２２ドル終了です。

この動きはＯＳＣで－５％の３６％に落ちた７月末に少し似ております。その時は、８月１５日にＯＳＣを２９％という記録的な低さにまで落として、翌８月１６日には１２５１８ドルをマークしております。

今回これと似た動きになるのかどうか注目ですが、過去のパターンはＯＳＣの大幅下落の翌日は一旦反騰しております。これは日経平均などでも同様です。そして、１０日営業日ほど経ってから本当の大底を打っております。

その例に倣うなら、月曜日のＮＹダウは１３２５０ドルの抵抗線を一気に突き破ることなく、反発に転じる公算が大と見ております。もしこの抵抗線が難なく破られればこれは要注意。

日経平均の方は、まだＯＳＣが５０％（前日比－４％）と高く、１８日のようなリバウンド期待もあると思いますが、ここまでＮＹダウが変調をきたしたので、まさか寄り底からのプラ転まではないと思います。こちらは、９月１８日に付けた４５％というＯＳＣ値まで下げて止まるかどうかが焦点となります。そこを抜けると８月１７日の３０％というのが視野に入ってきます。いずれにしても、このところ上げすぎたようです。１０日ほどかけて再度１５６７０円という黄金分割比率が死守できるのかどうかの正念場を迎えるのかも知れません。

一方、新興市場ですが、マザーズ指数を例に取れば、とにかく９月１８日の６１７．９４ポイントまでの下落というのが酷すぎたようです。その後はまるで餓鬼のような食欲です。しかし、物事は何でも行き過ぎの反動とやらも必ず出ます。食べ過ぎると下痢をするといったことと同じですね。牛のように反芻しながらじわりと消化していく器用な体には人間の場合も、そしてその人間が作った市場の場合も出来てはおりません。行き着くところまでどうしても行ってしまうのですね。

結論的には、もうこれ以上世界経済の再度の変調を前にしての独歩高はありえないと見ます。今から１部市場の大型資金がなだれ込んでいるなどの風聞から買いに入るのはかなり危険と見ます。マザーズ指数は９月１８日の底の６２０ポイントから１９日の９０２ポイントまで約４５％の上昇ですが、真の安値・高値で再計算した指数値では、５７％も上昇しております。わずか１ヶ月程度でこのような上昇は過去の記録には見あたりません。せいぜい２０％から３０％の上昇が過去の記録です。この反動は一旦来ると見るのが世の摂理かと思います。津波でも引き潮の度合いが強いほど、後から襲ってくる波の高さは大きいものです。そして、その大きな波が引く力もまた大きなものです。その予兆は、ネット関連株なら業績に関係なく買われていることに現れております。

さて、前置きはこのくらいにして明日のモニタリング銘柄です。一旦押された後のリバウンドの度合いが強いと思われる銘柄を中心に見てみます。

テクニカル用語の簡単解説

１．８７６６ミレアホールディングス
　４２００円で下げ止まるかどうか。そこが抜ければ４０００円を巡る攻防に突入するかも知れません。ＯＳＣは＋１％の３４％と低迷中。

２．５４１１ＪＦＥホールディングス
　９月１８日の７０６０円までは落ちないでしょうが、ＯＳＣのダイバージェンスは強まっております。１６日のＯＳＣ３２％に近づいた段階で一旦反発か？後６％分の下落です。

３．７０１１三菱重工業
　８月２９日の安値の６７５円が意識されるところ。そこまで落ちてＯＳＣが３５％割れがなければ反転も。金曜日は４３％です。

４．６５０２東芝
　ＯＳＣを３４％にまで落としました。９月１８日の３５％も下回る低水準ですが、指数値面では後３４円ばかりの下落で追いつきます。ということは９６０円が最初の橋頭堡。その次が９３６円となるかと思います。

５．８０８６ニプロ
　堅実？なところでニプロ。２１７０円がこのところの底。落ちても２１２０円まで。じっくりと落ちきるのを待って拾う手。

６．５５６３日本電工
　まだＯＳＣが５３％と高いのですが、指数値が１０月１７日よりも６円分ほど下げております。１０日の安値の８９１円前後で明日は踏みとどまれれば、それなりの反発はあるかと思います。そこが破れれば８００円台の前半までの調整は覚悟。

７．９１３０共栄タンカー　
　どこで下げ止まるかが焦点。４７０円、４５０円と節目はあるものの、ずるずると落ちるなら４００円台の前半までもあるかも知れません。他の海運株の動きも睨みながらの逆張りです。ＯＳＣにして３４％程度まではあります。現在３９％です。

以上です。

ドルからの急激な退避

一夜明けると、ドル円相場はついに節目の１１４．５９円を割り込んで１１４．５円での終了でした。この後は更に円高が進行することが予想されます。このドルの弱体化を如実に示す統計が対米証券投資のデータです。

年間１００兆円規模の資金の流入がないと、自国の放漫な消費活動を維持できないアメリカですが、これまでは何とかなっていたところが、８月の統計では６９３億ドル（約８兆円）もの流出となっております。

これは注目すべき数字だと言えます。

中身を見ると、米国債の２６億ドルの売り越しこそ、前月に比べて６８億ドル減少しておりますが、株式が２００５年５月の７２００万ドルの売り越し以来の売り越しとなり、何と４０６億ドルもの売り越しでした。社債も前月の４２億ドルの買い越しから一転して１２億ドルの売り越しに転じております。

株式はともかく、これまで数百億ドルもの買い越しを続けてきた社債が売り越しになったことの意味は大きいと思います。サブプライムローン問題でＡＢＣＰ市場が停止状態になったことがその背景ですね。

アメリカはずっとイスラエルに対する資金援助を行ってきておりますが、そのイスラエルすらこれまでのドルでの援助から、ユーロでの援助を要請してきたとのこと。しかも、アメリカはそれに応じたようです。ここまでドルの信認がなくなってきているとは。。。

ここに来ての原油の９０ドル台乗せもドル価値の低下が理由です。ドルはユーロに対して２０００年からは約３割も価値を低下させております。（円は３５％の低下でもっとひどい。先日、アムステルダムのホテルからトラムに２０分ほど乗って中央駅まで行った時の運賃が約５００円です。日本の感覚の倍でしょう。それだけ円の価値が下がっております。）

サブプライムローン問題では、それを買った欧州を中心とする機関投資家にまず損失が転嫁されました。アメリカはその限りでは既に販売済の証券化商品であり、一部の投資銀行を除いて何の痛手もありません。しかし、この８月の統計にあるように、その後は誰もいかさまの証券化商品を買うことはありません。その影響がこれからアメリカ経済に跳ね返ってくることを示しているのが、この対米証券投資の統計データということになります。

ＦＲＢが更に利下げをすれば、ますますドルからの退避が促進されます。さて、アメリカはどうするか？実は株価を上げる以外にないほどに追い込まれてしまっていると言えます。但し、マーケットに任せておけば、金曜日のような下落に見舞われてしまいます。ここはその場凌ぎの更なる金利調整と共に、プラザ合意の時のように各国との協調を含む「政治的介入」をしてまでも、強引に株価を上げる以外にはないのかも知れません。そう考えれば、先般の雇用統計の集計ミスの件もどうやらその一環だったのではとの意見にも素直に首肯できます。