サブプライムローン問題の損失額について

【１０月２１日の午後に公開した同件名のブログの内容に、一部筆者の論理的な取り違えがありましたので、下記のように訂正します。基本的には、８月２４日に書いたブログからは変更しないこととします】

今回のサブプライムローン問題での損失額を、当初ＦＲＢは最大１０００億ドル程度と見立てておりましたが、その後ＩＭＦは９月２４日に、あっさりと１７００億ドルから２０００億ドル（１９兆から約２３兆円）とほぼ倍に膨らむ可能性があるとしております。

本当にこの程度で済むのでしょうか？

８月２４日のブログに書いたように、５０兆円から９０兆円規模の損失額が出るのではないかと見ております。しかし、この数字は差し押さえにあった住宅が競売に付されて、買値の１７％引きから３０％引きで売れたと仮定した場合の数字です。

【日本のバブル崩壊の時は、１９９０年の２４５６兆円という最盛期の（土地の）時価総額からは、２００４年にはおよそ半分の１２００兆円まで落ちております。もしその通りの下落になれば更に損失額が膨らむことになりますが、ここ１－２年での迅速な処理をしたとして、やはり控えめに見て、上記のような額になるのではないでしょうか。】


この数字は、「おかねのこねた」さんの１０月１９日付けの「ＩＫＢが緊急に必要とする金額の巨額さ」のブログで言われている、たったの１銀行で生じる２３０億ドルもの簿外債務からも、納得できる数字ではないでしょうか。

株式市場は、果たして今の２－４倍のインパクトを織り込んでいるでしょうか？まだ織り込んでいないようですね。

織り込まざるを得なくなるのは、今年末から来年にかけてのことと思います。その前兆が、ここのところの世界の株式市場の変調ではないでしょうか。