「郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を、果たして「保守」と呼べるのだろうか」

東京新聞のコラム【筆洗】。
毎回読ませてもろてる。
これを書き続け、掲載し、発信し続けてくれてることを、心の底から感謝しながら。

↓以下、転載はじめ

【筆洗】2012年12月9日

「命を守るために、一刻も早く逃げてください！」
「東日本大震災を思い出してください！」

7日夕、宮城県沿岸に、津波警報が出された。
避難を呼び掛けるＮＨＫのアナウンサーの叫ぶような声に、3.11の記憶が生々しくよみがえった

大津波の教訓から、呼び掛けは緊迫感が強まり、テレビ画面も赤色で「津波！避難！」という大きな字で強調した。
震災以降、初めて、最大一メートルの津波が到来し、沿岸の二万六千人が高台に避難した。

津波情報の間に、太平洋側にある原発の情報も流れた。
福島は震度4。
最も危険といわれる、福島第一原発４号機の核燃料プールは損傷しなかっただろうかと、ひやひやしながら見守った。

幸い、どの原発にも異常はなかったが、地震列島の中に、50基もの原発を抱え込む恐ろしさを思い知らされた。
大規模な余震はまだ続くだろう。

東大地震研究所が作成した「日本の地震活動」と題する地図が手元にある。
1996年から昨年5月までに起きた、マグニチュード3以上の地震の震源に、赤い丸印が付けてある。
東日本の太平洋は、真っ赤に染まっている。

地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で、大地震の活動期に入りつつある。
それでも、原発の新設すら認めようとする政党がある。
郷土を半永久的に破壊しかねない政策を、平然と続ける政党を、果たして「保守」と呼べるのだろうか。

この男は6年前に、のらりくらりと誤摩化した。重大事故の後も何食わぬ顔。まともな人間のすることか？

今からほんの6年前、当時総理大臣してた安倍氏に、もし、原発のあるとこで巨大大地震が発生して、安全機能の喪失とかが起こって危のうなったら、どないして国民の安全を守れるんや、という質問をした議員がいる。
その、衆議院議員吉井英勝氏の質問への、安倍氏の答がこれや。

ずうっとこんなふうに、言葉遊びしながら、へらへらと身内で誤摩化し合うてやってきた。
必死で指摘する議員も学者も、それから市民も、適当にあしらいながら無視してきた。
あんまりしつこい人間には、適当に圧力かけたり脅迫したり、時には荒っぽい暴力を加えたり、冤罪ふっかけたり。

こんな連中に任せたらあかんねん原発みたいな恐ろしいもんは。

それぐらいわからんか？


答弁本文情報

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員吉井英勝君提出、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の１について
我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により、電力系統に接続された設計となっている。
また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器が、その機能を達成するために電源を必要とする場合においては、
外部電源、又は非常用所内電源のいずれからも、電力の供給を受けられる設計となっているため、
外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
　
また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても、外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
　
お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが、必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、
平成十七年四月一日に、石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。


一の２について
落雷による送電線の事故により、原子炉が緊急停止した実例のうち、最近のものを挙げれば、
平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が、自動停止した事例がある。


一の３について
我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより、原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに、冷却機能が失われた事例はない。


一の４について
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により、発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、
当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち、二台が自動起動しなかったものと承知している。


一の５について
我が国において、運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、
我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池が、それぞれ複数設けられている。
　
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と、同様の事態が発生するとは考えられない。


一の６について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置、又は変更の許可の申請ごとに、
「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき、経済産業省が審査し、
その審査の妥当性について、原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように、安全の確保に万全を期しているところである。


一の７について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように、安全の確保に万全を期しているところである。


一の８について
原子炉施設の安全を図る上で、重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、
こうした取組を通じ、今後とも、原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。


二の１について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように、安全の確保に万全を期しているところである。


二の２について
原子炉内の燃料の、沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、
「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が、同年六月二十九日に、これを了承している。
　
また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する、原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき、審査し、安全性を確認することとしている。


二の３について
政府として、諸外国における、原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて、必ずしも詳細には把握していないが、
報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で、
一定の条件下の沸騰遷移においては、燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、
また、ドイツでは、電力会社等により、沸騰遷移を許容するための判断基準についての、技術提案が行われている旨が記載されている。


二の４について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る、原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を、許容する設計となっていると承知している。


二の５について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき、審査しているところである。


三の１及び２について
お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。
なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社、及び電源開発株式会社に対し、
水力発電設備、火力発電設備、及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて、点検を行うことを求めている。


三の３について
事業者は、保安規定の遵守状況について、国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、
平成十五年に、事業者が、保安規定において定めるべき事項として、品質保証を、法令上明確に位置付けたところである。
　
御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、
例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に、電気工作物検査官が立ち会い、又は、その定期事業者検査の記録を確認することとされている。
　
御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが、必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、
原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、
こうした取組を通じ、今後とも、原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

『こんなに怖い選挙はない』

↓これは、ツィッターの中で見つけた、中日新聞の5日の記事の写真を書き出したものです。
選挙が唐突に行われることになってから今日まで、様子を見守りながら考えていたことが、そのまんま文字になって書かれていたので、ここに載っけることにしました。

自民党が優勢やっていうのは、ほんまのほんまやったんですね。
今やマスコミというより、ほんまにマスゴミになってしもたでまかせやなく。

それならもう、ほんまになんでやねん？！と、大声で叫ばせてもらいます。

これほどの失敗と悲劇と災難を経験して、ほんでなんで戻らなあかんのです？

あの大地震と大津波の後、原発が何基も大爆発して、放射性物質で汚染されてしもて、今なお大きな地震がたびたび発生してる国の住人が、
事故の後始末も、放射能汚染の対策も、国中に貯まってる猛毒の核のゴミの行き先も、まったく目処が立ってない国の住人が、
戦争なんか起こした日にゃ、ちっちゃいミサイルぶち込まれただけで、何基もの原発が爆発するかして、国全体が住めんようになるかもしれん国の住人が、

いったいなんで、我々は「平和憲法を改ざんして国防軍を作る！」「原発は今後も推進するべき！」と明言してる党に投票しようやなんて思うんです？

美しい国、強い国、取り戻そう日本。

なにをほざいとんねん！
あんなクソったれな事故を招く原因を、何十年も引き継いで作ってきたくせに。
もう絶対に元に戻らへん、きれいやった空気、よう肥えてた土、美味しかった水……。
日本の食文化を支えてくれてた場所をメチャクチャにして、なんの反省も改心も無し。

日本はな、これから、本物の賢い国として生まれ変わるんです。
ほんで、戦争と核物質を、この地球から無くすための先駆国となって、世界の先頭に立つんです。

これ以上日本が、どんなことからも学べへん愚かな人が多い国、やなんて思われんよう、今回の選挙、おとな全員、しっかりしなはれ！


こんなに怖い選挙はない
【社会部長　島田佳幸】

気になることがある。
衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。
例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

比例で自民党に入れるとした人の3割弱が、『憲法九条』の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な『原発ゼロ』を求めているのである。

言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。
そして、原発は維持していく立場だ。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と、投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。

こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。
一つは、九条や原発以外に、その党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。
そして、もう一つは、その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。
前者ならまだしも、後者はあまりにも危険である。

二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。
戦後の日本は、その教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。

さらに、あの原発事故は、おびただしい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。
〈あとで閉められない扉は開けてはならない〉
そんなペルシャのことわざを、あらためて苦々しく想起する。

大震災後初の衆院選が始まった。
ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
『何となく』は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票ー。

そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。